侵害 – サムライツ®︎公式サイト

「ちゃんと商標登録したのに、まさか自分が侵害側になるなんて…」商標の相談で、ときどき一番ヒヤッとするのがこのパターンです。 その代表例としてよく知られているのが、いわゆる「ゆうメール」事件です（平成22年(ワ)10785号）。日本郵便側も「ゆうメール」を商標登録していたのに、東京地裁が“使用中止（差止）”を命じたことで話題になりました。 何が起きた？ 原告：札幌市のDM発送会社（札幌メールサービス） 「ゆうメール」を、第35類の役務（例：各戸に対する広告物の配布 等）で商標登録（登録第4781631号） 被告：郵便事業株式会社（当時。現 日本郵便） 旧「冊子小包」を「ゆうメール」に改称して配送サービスを展開 被告側も「ゆうメール」を別の指定（第39類の配送系）で登録していた そして2012年1月12日、東京地裁はDM・カタログ等の広告物を配達する場面での「ゆうメール」表示の使用中止を命じました（平成22年(ワ)10785号）。 なぜ？「区分が違うからセーフ」が崩れた理由 ここがこの事件の核心です。 商標は、出願時に「指定商品・役務」を選びます。そのため「区分が違う」「類似群コードが違う」などを見ると、ついこう思いがちです。 「同じ名前でも、別分野で登録できたんだから問題ないはず」 でも裁判所が見たのは、登録上のラベル（区分）ではなく、実際に提供しているサービスの“中身”でした。 日本郵便側は「自分たちの事業は運送・郵便であって、広告物の配布ではない」と主張しましたが、裁判所は、広告物の配送に利用することを宣伝しているなどの事情も踏まえ、少なくとも原告の役務と類似関係にある、と判断しています。 この事件が怖いポイント：「登録の仕方」ではなく「使い方」で侵害になる 「ゆうメール」事件の教訓を一言で言うと、こうです。 保屋野光繁登録は取れても、実際の使用態様（サービスの実態）が他人の指定商品・役務とぶつかれば、侵害（差止）になり得る、ということです つまり、商標は「登録できたら安心」ではありません。“どう使うか”まで含めて設計しないと、後から地雷を踏むことがあります。 よくある落とし穴 この事件と同じ構造は、実務でも繰り返し出ます。 商品は第○類、役務は第△類で登録したから安全だと思った でも実際には、販売・貸与・小売・配送・周辺サービスなどが絡み合っていて 需要者から見れば「同じ会社のサービス」に見える 結果として、商品・役務の類似が認定される 「類似群コードが違う」「区分が違う」は、確かに重要な目安です。ただし、最後は 取引の実情 と 需要者の混同 が判断を左右します。 最後に：迷う段階で相談しておくと、いちばん安く済みます 商標でいちばん高くつくのは、出願費用ではなく、 使い続けたい名称を止められる（差止リスク） 名称変更・周知のやり直し 和解金・買取（結局「買う」ことになる） といった事業側の損失です。「ゆうメール」も最終的には和解で商標権の買取が報じられています（詳細は非公表）。 「この指定で本当に足りる？」「将来の使い方までカバーできる？」「逆に侵害にならない？」この判断が難しいときは、迷う段階で全体設計を点検したほうが、手戻りが減ります。 サムライツ®︎知財事務所では、商標の類否判断だけでなく、実際のビジネスの使い方を踏まえて 「通しやすい設計」と「通らなかった場合の打ち手」 まで整理します。気になる段階で、無理のない形でご相談ください。

侵害

類似群コードが違っても類似？（「AWG治療」事件）

暖簾分けされた商標は引き継げる？（「丸万」事件）

FC契約解除後の商標使用は許されない（「明光義塾」事件）

デザイン全体にまとまりがある場合は、一部だけを抜き出して類否判断されない（「恐竜検定」事件）

長年使用を認めていたら侵害にならない？「ジェットバブル」事件が示した黙示の許諾

「恋苺」と「あわ恋いちご」は類似しない？（「恋苺」事件）

黙示の許諾があれば商標権侵害は認められない？（「ジェットバブル」事件）

並行輸入は商標権侵害になるのか？正規品でも止められないケースとは

形式的には商標権侵害でも認められない？「権利の濫用」が問題になった「ゴミサー」事件

商標登録したのに、他社の商標権侵害になる！？（「ゆうメール」事件）

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