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自社ブランドが他社に使われているかも…そのまま放置していませんか？ 「この名前、うちの商標と似てる…」「ロゴがそっくりに見える」そんな場面に直面したことはありませんか？ 商標権を持っていても、それを他人に無断で使われてしまうケースは少なくありません。そして、放置すればするほど、ブランドの信頼性や顧客の混乱といった深刻な影響が広がる可能性もあります。 この記事では、商標権侵害の判断基準や典型パターン、侵害を見つけた際の初動対応と実務的な対処方法を、商標専門弁理士の視点から丁寧に解説します。 商標権侵害とは？まずは基本を理解しよう 商標権侵害の定義（商標法第25条、37条） 商標権侵害とは、登録された商標と同一または類似の商標を、指定された商品・役務と同一または類似の範囲で無断で使用する行為等をいいます。悪意があるかどうかは問われず、偶然似ていた場合でも該当します。 つまり、以下の要素が揃うと、商標権侵害が成立する可能性があります： 登録商標と同一または類似の商標を 指定された商品・サービスと同一または類似の分野で 許可なく第三者が使用している場合 「似ているかどうか」はどう判断する？ 商標の「類似」は、見た目だけでなく、以下の要素が総合的に判断されます： 外観（見た目） 称呼（読み方） 観念（意味） さらに、実際の取引状況や消費者の認識も重視されます。「違う文字だけど、読み方が似ている」「別の意味でも、ロゴがほぼ同じ」など、一見違っていても類似とされるケースもあるため注意が必要です。 これって侵害？よくあるパターンと判断のヒント 典型的な侵害例 他社が自社と似た商標を商品やパッケージに使用して販売している ウェブサイトやSNSアカウント名に、類似する商標を無断使用している フリマアプリやECサイトで、自社ブランドを名乗る偽商品が出品されている 店舗の元従業員が独立し、よく似た店舗名を勝手に使用している これらはいずれも、商標権者として対応を検討すべきケースです。 侵害かどうかを見極めるポイント 相手の商標は、自社の登録商標と見た目・読み・意味が似ているか？ 使用されている商品・サービスが、自社の指定範囲に重なっているか？ 消費者が誤認・混同する可能性があるか？ 「これはちょっと似ているだけだから…」と感じても、専門的には侵害にあたる場合も多くあります。 侵害を発見したときの初動対応：冷静かつ着実に 1. 証拠を確保する 該当ページのスクリーンショット（日付付き） 商品購入時の記録（レシートや発送情報） 掲載されていたWebページの印刷・保存など 📌 証拠は、後からの削除や変更に備えて早めに確保しておきましょう。 2. 感情的に動かず、まずは専門家へ相談を 直接相手に連絡を取る前に、弁理士に相談するのが得策です。 商標の類否や指定商品・役務との関係は、専門的な判断が必要。 法的根拠のない主張をすると、逆にトラブルを招く可能性もあります。 商標権侵害への具体的な対応方法 1. 警告書・内容証明郵便での通知 弁理士や弁護士の名義で、商標権の存在と侵害行為の中止を正式に通知 使用差止・在庫の廃棄・損害賠償請求の意向も明確に示す 2. 差止請求・損害賠償請求 話し合いで解決しない場合は、民事訴訟で対応 被害額の大きい場合、損害額や信用失墜の証拠が重要に 3. ネット上での対応（プラットフォーム経由） メルカリ・Amazon・Instagramなどには商標権侵害報告のフォームがあります 商標登録証の写しやスクリーンショットを添えて申請すると、速やかに削除対応されるケースも 弁理士に相談するメリットとは？ 類似性や侵害の有無について、専門的な見解を得られる 的確な証拠収集・警告書の作成・交渉戦略の立案ができる 必要に応じて、弁護士と連携して訴訟や税関差止も含めた総合対応が可能 📌 商標の専門家が関与することで、“やりすぎない・足りなすぎない”適切な対応が可能になります。 まとめ：商標は守ってこそ、その価値を発揮します 自社のブランドを守るためには、他社の無断使用を見逃さないことが大切です 商標権侵害を発見したら、冷静に証拠を確保し、早めに専門家に相談を 放置すれば、自社の信用や市場価値が損なわれかねません 🔍 “似ているかも…”と思ったその時が、対応の始めどきです。弁理士に相談し、大切なブランドを守りましょう。

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