商標 – サムライツ®︎公式サイト

──怒る前にやるべき「6つのステップ」 オリジナルの施術メニューを育てていると、ある日こんな場面に出くわすことがあります。 「うちが商標登録した施術名と、ほぼ同じ名前が他院のメニューに…」 「LPも似ているし、どう見ても“便乗”されている気がする」 「これって、商標権侵害ですよね？ 今すぐやめてほしい！」 気持ちとしては、すぐに電話して文句を言いたくなるところですが、ここで感情だけで動くと、かえって不利になることもあります。 結論から言うと── 本当に「商標権侵害」と言えるのかを、まず冷静に確認する そのうえで、証拠を確保し やわらかいコンタクト → 専門家経由の正式警告 → それでもダメなら次の手段という順番で進めるのが、安全かつ現実的です。 この記事では、 何を確認してから動くべきか どういう順番で対応していくのが良いか 絶対にやってはいけない対応 を、できるだけ実務寄りに整理していきます。 1. まずは「本当に商標権侵害といえるか」を冷静にチェック 最初にやるべきは、腹を立てることではなく状況整理です。 ① 自院の商標登録の内容を確認する 最低限、次のポイントを押さえます。 登録番号・商標の内容 文字商標か（例：「〇〇整体」「△△メソッド」） ロゴ付きの結合商標か 区分・指定商品・役務 多くの施術メニュー名は「第44類（整体、マッサージ、鍼灸、美容等）」で登録しているはず 出願日・登録日 権利が発生しているのは「登録日」以降 出願中の段階では、まだ商標権は発生していません 「出願したから安心」ではなく、「登録まで進んでいるか」が大事なポイントです。 ② 相手の使い方が「商標的使用」になっているか 商標として問題になるのは、 その名前をサービスの名前として使っているかどうか です。 メニュー表のコース名として使っている ホームページの料金表・予約ボタンに、その名前がドンと出ている 広告バナーやLPの「メニュー名・プラン名」として表示している こうした使い方であれば、商標的使用と評価されやすいです。 一方で、 説明文の中で「◯◯式に近いイメージで…」と比喩的に書いているだけ 一般的な説明用語として使っているにすぎない という場合は、商標権侵害として主張できるかどうか、慎重な検討が必要になってきます。 ③ 本当に「同一・類似」といえる名前か？ こちらの感情としては「完全にパクリ」に見えても、法的には「類似とまでは言えない」というケースもあります。 文字・読み・意味の近さ 全体の印象として、患者さんが混同しそうかどうか 指定役務（整体／美容医療／エステ等）が重なるか といった観点から判断されます。 自分では「ほぼ同じ」であっても、法律上の「類似」とはズレることもあるため、ここは専門家の目で確認してもらうのが安全です。 ④ 相手の方が先に使っていなかったか（先使用） 意外と見落としがちなのが、「どちらが先に使っていたか」です。 自院がその施術名を使い始めた時期 相手院がその施術名を使い始めた時期 もし、 相手院の方がずっと前から使っていた＋自院が後から商標登録している というケースでは、 相手に「先使用権」（商標法32条）の余地が出てくる こちらの登録自体が無効・取消のリスクを抱えることもある ので、軽々しく「やめろ」とは言いづらくなります。 2. やる気になっても、その前に「証拠」を押さえる 侵害かどうかの検討と並行して、証拠の確保も進めておきます。 残しておきたい証拠の例 相手院のホームページの該当ページ（URL付きのスクリーンショット） 予約サイト（ホットペッパー等）のメニュー画面 メニュー表・チラシ・外看板の写真 SNS投稿（Instagram・LINE公式・Xなど）のキャプチャ ポイントは、 「いつ」「どこで」「どういう表示で」使われていたかが分かる形で保存しておくこと です。 後から相手がページを消してしまっても、証拠として提示できるようにしておきましょう。 3. いきなり内容証明は危険。まずは“やわらかい一歩”から 権利を持っている側でも、最初からケンカ腰でいくと話がこじれやすいです。 まずは、 電話やメールで事実確認を兼ねてコンタクト 「実はこの施術名は当院の登録商標でして…」と冷静に説明 「もし意図的ではなければ、表記のご変更をご検討いただけないでしょうか」と丁寧にお願い といった ソフトなアプローチから始めるのが現実的です。 実際、「知らずに使っていた」だけで、話せばすぐに改名してくれるケースも少なくありません。 4. 応じない場合は、専門家を通じて「正式な警告」を検討 話し合いレベルで対応してもらえない場合は、 弁理士／弁護士に相談 警告書（内容証明郵便）による正式な通知 というステップに進みます。 警告書に盛り込まれる内容のイメージ 自院の登録商標の内容 商標の表示、登録番号 区分・指定役務（例：第44類 整体・マッサージ 等） 相手がどのように同一／類似商標を使っているか（証拠の要約） それが商標権侵害に当たると考える理由 求める対応 メニュー名・サイト・広告等での使用中止 必要に応じて、表記変更の期限 一定期間内の回答の依頼 トーンとしては、 感情的な表現を避け、事実と条文に基づいて、淡々と侵害の可能性と対応要請を示す というのがポイントです。 ※この段階から、必ず専門家を通した方が安全です。 5. 予約サイト・SNSなど「プラットフォーム側」の対応も選択肢に 最近は、施術メニュー名が 予約サイト（ホットペッパー、EPARK など） Googleビジネスプロフィール Instagram・TikTok・YouTube など を通じて広く露出しているケースが多いですよね。 多くのプラットフォームには、 知的財産権（商標権など）侵害の通報・申立窓口 が用意されています。 登録商標（登録番号・名称・区分） 侵害と考える表示のURL・スクリーンショット どの点が侵害に当たるのかの説明 などをあらかじめ整理しておくと、 プラットフォーム側が表示停止・修正を促してくれる場合 少なくとも、相手側との交渉材料になる場合 があります。 これも、自己判断で突撃するより、弁理士と一緒に整理してから申立てた方が安心です。 6. どうしても収まらない場合：訴訟・仮処分という選択肢 ここまでのステップを踏んでも、 相手が一切応じない 被害規模が大きく、看過できない といった場合は、 使用差止請求訴訟 仮処分（差止の仮の措置） 場合によっては 損害賠償請求 といった、裁判手続を視野に入れることになります。 ただし、 費用（時間・コスト） 公開されることによるイメージへの影響 現場のストレス も大きいため、 どこまで戦うのかどのラインで和解・解決とするのか は、専門家とシミュレーションしたうえで慎重に判断した方がよい領域です。 7. 絶対に避けたいNG対応 最後に、「やりがちだけれど危ない」対応も挙げておきます。 SNSで名指し批判・“晒し”をする 「◯◯院に施術名をパクられました」 「これは完全な盗用です。皆さん気をつけてください」 など やりたくなる気持ちは分かりますが、 名誉毀損・信用毀損 場合によっては、逆に損害賠償請求されるリスク になり得ます。 SNSでの“公開処刑”は、最後の最後まで封印しておくのが賢明です。 法的根拠があいまいなまま、強い言葉で脅す 「100万円払わないと訴えます」 「これは完全に犯罪行為です」 など 実際には権利範囲が微妙なケースでこうした表現を使うと、 こちらの方が「不当な請求」「権利の濫用」と見られる可能性 も出てきます。 強い表現・お金の話が出てくるラインは、必ず専門家を挟むことをおすすめします。 まとめ：「技術」ではなく、「技術の名前」をどう守るか Q. 商標登録した施術名を他院が無断でメニューに入れたら、どうすべき？ ざっくり整理すると、次の流れになります。 本当に商標権侵害といえる状況か、冷静に整理する 自院の商標登録の内容（区分・指定役務・登録態様） 相手の使用態様（メニュー名・広告等） 類似性・先使用の有無 相手の使用実態の証拠をきちんと保存する まずはやわらかいコンタクト（事実確認＋説明）から試す 応じない場合は、弁理士・弁護士と相談のうえ、警告書・内容証明で正式に対応を求める 予約サイト・SNSなどには、プラットフォーム経由での申立・表示停止の相談も選択肢になる それでも解決しない &amp; 被害が大きい場合は、訴訟・仮処分・損害賠償請求なども視野に入れつつ、コストと効果を検討する そして大前提として── 商標が守るのは、「施術の中身」ではなく「施術の名前」です。だからこそ、技術 × 名前 ＝ ブランドをどう設計して、どう守っていくかが重要になります。 「この施術名は、これから10年育てていきたいブランドだ」と思えるなら、登録だけでなく、“守り方”まで含めて一度整理しておくと、いざというときに慌てずにすみます。 感情より先に、事実と権利の整理から。それが、ブランドと現場の両方を守る、一番の近道だと思います。

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