「ホールディングス」付きで非類似と判断された事例(「ファイブスターホールディングス」事件)

「ホールディングス」付きで非類似と判断された事例(「ファイブスターホールディングス」事件)

「ファイブスターホールディングス」の商標登録出願が、先行する「ファイブスター」との類似を理由に拒絶されましたが、拒絶査定不服審判において非類似と判断され、登録が認められる方向となりました。「ホールディングス」の文字部分の有無が、両商標を区別する重要な要素として評価された事例です。本記事では、この審決から見えてくる商標の類否判断のポイントを整理します。

出来事の経緯

本願商標は「ファイブスターホールディングス」の文字を標準文字で表したもので、商願2025-055477号として出願されました。指定役務は第35類、第42類、第43類および第45類に属する役務です。

これに対して特許庁は、先行登録である登録第4354614号「」(図形と文字の結合商標)および登録第5920088号「」との類似を理由に、商標法4条1項11号に該当するとして拒絶査定を下しました。

出願人は拒絶査定不服審判(不服2025-18060)を請求。特許庁は審理の結果、本願商標は引用商標1および引用商標2のいずれとも非類似であるとして、原査定を取り消し、本願について拒絶の理由を発見しないとの審決を下しました。

判断のポイント

審決の要点は3つに整理できます。

1つ目は、本願商標の一体性の認定です。審決は、本願商標が同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されていること、全体から生じる称呼も無理なく一連に称呼し得ることを指摘しました。そして、「ホールディングス」が持株会社の商号の一部として用いられることが少なくない実情を踏まえ、本願商標の構成全体が「ファイブスターホールディングスという固有の持株会社の名称」を表すものと認定しています。この結果、「ホールディングス」の部分を捨象して「ファイブスター」の部分のみで取引されるとは認められないと判断されました。

2つ目は、引用商標1との類否判断です。引用商標1は図形と「ファイブスター」の文字の結合商標でしたが、審決は図形部分と文字部分が視覚上分離して看取されるとして、「ファイブスター」の文字部分を要部として抽出することを認めました。そのうえで、本願商標と引用商標1の要部を比較し、「ホールディングス」の文字の有無により、外観で明確に区別でき、称呼で明瞭に聴別でき、観念でも相紛れるおそれがないと判断しています。

3つ目は、引用商標2との指定役務の非類似判断です。引用商標2の指定役務は第42類「宝石の鑑定」等であり、本願商標の指定役務とは、提供の手段、目的、場所、提供主体の業種などにおいて共通する事情が見いだせないとされました。この結果、商標の類否を検討するまでもなく、非類似の役務であるとして11号該当性が否定されています。

この審決から得られる学び

商標の類否判断について意識しておきたい点が3つあります。

1つ目は、「ホールディングス」のような語を付加することの意味です。「ホールディングス」は持株会社を表す一般的な語であり、識別力は弱いと考えられがちですが、本件では構成全体として「固有の持株会社の名称」を表すと認識される点が重視されました。全体として一体的に把握される構成であれば、付加された語が商標の類否判断に影響することがあります。

2つ目は、結合商標における要部の抽出です。引用商標1は図形と文字の結合商標でしたが、両者が視覚上分離して看取され、称呼や観念のつながりもないことから、文字部分のみを要部として抽出することが認められました。ただし、要部を抽出しても、本願商標との比較では「ホールディングス」の有無により非類似と判断されています。要部抽出は類否判断の一つの手法であり、常に類似の結論につながるわけではない点に留意が必要です。

3つ目は、指定役務の類否が結論を左右する点です。引用商標2との関係では、商標の類否を検討するまでもなく、指定役務が非類似であることを理由に11号該当性が否定されました。商標の文字列が近くても、指定商品・役務が異なれば共存できる場合があります。出願時の区分や指定役務の選定は、他社の登録商標との関係でも重要な意味を持ちます。

なお、本件は持株会社の名称に関する事例ですが、「ホールディングス」を付加すれば常に非類似となるとは限りません。構成全体の一体性や、取引者・需要者の認識に応じて判断が変わる点は意識しておく必要があります。

まとめ

商標の類否判断は、外観、称呼、観念を総合的に考慮して行われます。本件では、本願商標が一体不可分のものとして認識される構成であったこと、「ホールディングス」の有無が明確な差異として評価されたことが、非類似の判断につながりました。

一方で、同じような構成であっても、構成全体の一体性が認められないケースや、付加された語の識別力が低い場合には、異なる結論となる可能性もあります。類否判断は事案ごとの個別判断であり、一般化には慎重さが求められます。

サムライツ知財事務所では、商標の類否に関する事前調査から出願、拒絶理由通知や拒絶査定への対応、審判請求まで、段階に応じたご相談を承っています。既存商標との類似が気になる商標を検討中の方や、拒絶査定を受けて対応をお考えの方は、お早めにご相談ください。