「知的財産は、大企業やメーカーだけのもの」
そう感じている中小企業経営者や個人事業主の方は、少なくないかもしれません。
しかし、約2,829万件の知財データを分析したCompalyzeの調査を見ると、知財の種類によって、その保有構造は大きく異なることが分かります。
※参考記事：「知財を持つ会社は誰か ─ 特許は1,000社に8割集中、商標は31.6万社へ広がる」（Compalyze）
https://compalyze.co.jp/journal/ip-holders-map
特許は一部の大企業に集中する一方、商標は中小企業やサービス業まで広く行き渡っています。
この違いは、中小企業がどの知財から取り組むべきかを考えるうえで、大きなヒントになります。
知財を持つ会社は約39万社
調査によると、特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを保有する会社は、387,007社でした。
そのうち、商標を持つ会社は316,045社。これに対して、特許を持つ会社は124,389社です。
さらに、商標だけを持ち、特許を持たない会社は約25万社に上ります。
つまり、知財を持つ会社の裾野を広げているのは、特許ではなく商標なのです。
特許というと、新しい技術や製品を開発する企業が中心になります。研究開発には人材や設備、資金も必要であり、どうしても製造業や大企業に集中しやすくなります。
一方、商標が守るのは、社名、商品名、サービス名、ロゴなどです。
これらは業種や会社の規模を問わず、多くの事業者が日常的に使っています。
飲食店、美容室、コンサルタント、士業、ネットショップなど、技術開発を行わない事業者でも、商標とは無関係ではありません。
特許は上位1,000社に約8割が集中
今回の調査では、法人にひもづいた特許約940万件のうち、保有件数の上位1,000社が約84％を占めていました。
上位には、キヤノン、パナソニック、東芝、トヨタ自動車、三菱電機など、日本を代表する製造業が並びます。
特許は、まさに「狭く厚く」保有されている知財といえます。
ただし、特許を持つ会社の保有件数の中央値は2件です。すべての企業が何万件もの特許を持っているわけではありません。
重要なのは、件数の多さではなく、自社の事業に必要な権利を持っているかどうかです。
知財は、たくさん持てばよいものではありません。事業との結びつきがあってこそ、意味を持ちます。
商標は「名前で選ばれる会社」の知財
商標だけを持つ会社は、従業員10人以下の小規模企業が中心で、設立時期の中央値は2017年とされています。
飲食、小売、サービス、メディアなど、消費者から名前で選ばれる業種が多いと考えられます。
これは、近年設立された小さな会社でも、ブランドを守る意識が広がっていることを示しています。
現在は、商品やサービスの機能だけで差別化することが難しい時代です。
同じような商品、似たようなサービスが並ぶ中で、顧客は「誰から買うか」「どのブランドを選ぶか」を重視するようになっています。
そこで蓄積されるのが、名前に対する信用です。
- 口コミで名前が広がる
- SNSで検索される
- リピーターが店名やサービス名を覚える
こうして育った信用を守るのが商標です。
商標登録をしていないままブランドを育てていると、後から他社に似た名前を使われたり、先に商標を登録されたりするリスクがあります。
事業が成長してから名前を変更することになれば、看板、ウェブサイト、名刺、パッケージ、SNSアカウントなどを作り直さなければなりません。
早めの商標登録は、将来の大きな損失を防ぐための備えでもあります。
まず守るべきは「お客様が覚えている名前」
限られた予算の中で、何から商標登録すればよいのでしょうか。
最初に検討したいのは、売上や集客に直結している名前です。
たとえば、会社名より商品名のほうが顧客に知られている場合には、商品名を優先する選択肢があります。
サービス名、店舗名、ブランド名なども同様です。
判断の基準は、次の問いです。
その名前を使えなくなったら、事業にどれだけ影響があるか。
影響が大きい名前ほど、早く守る必要があります。
また、商標登録は名前だけを登録すれば終わりではありません。
商標権の範囲は、その名称をどの商品やサービスに使うのかによって決まります。
現在の事業だけでなく、今後予定している商品展開やサービス展開も踏まえ、守る範囲を検討することが重要です。
商標は小さな会社のための知財戦略
今回の調査から見えてくるのは、商標は決して大企業だけのものではないということです。
むしろ、広告費や営業力で大企業に勝ちにくい中小企業ほど、名前に蓄積された信用を守ることが重要です。
特許は技術を守り、商標は信用を守ります。
自社に特許になるような技術がないからといって、知財がないわけではありません。
- お客様が覚えてくれている名前
- 繰り返し選んでくれるブランド
- 長年積み重ねてきた評判
- 商品やサービスに込めてきた想い
それらも、会社にとって大切な無形資産です。
商標は、小さな会社が自分の信用やブランドを守るための、最初の知財戦略なのだと思います。
まとめ
今回の調査では、知財を持つ会社約39万社のうち、商標を持つ会社が31万社以上に上ることが示されました。
一方、特許は上位1,000社に約8割が集中しています。
この違いから見えてくるのは、特許が研究開発型企業を中心とする知財であるのに対し、商標は業種や規模を問わず活用できる知財だということです。
中小企業や個人事業主にとって、商標登録は特別な企業だけが行うものではありません。
自社の名前、商品名、サービス名に積み重なった信用を守るための、現実的で身近な経営戦略です。
まずは、自社にとって「使えなくなったら困る名前」が何かを整理することから、知財戦略を始めてみてはいかがでしょうか。