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事業で独自のデザインを守りたいと考えたとき、意匠登録は有効な手段です。しかし「どういう手順で進めればいいのか？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 この記事では、意匠登録の流れを出願前の準備から登録・権利活用まで弁理士が解説します。 意匠登録の流れ（全体像） 意匠登録は次のようなステップで進みます。 登録可能性の調査 出願書類の作成・提出 特許庁での審査 登録査定・登録料の納付 意匠権の発生・活用 1. 登録可能性の調査 まず、自社のデザインが意匠登録できるかどうかを確認します。 新規性があるか（すでに公開・販売されていないか）⇒自身や自社で公開した場合も、新規性を失うことになるので注意が必要です 他人の登録意匠と類似していないか 意匠法で保護される対象に該当するか 弁理士に依頼すれば、特許庁データベースや海外データベースを用いた調査が可能です。事前調査を行うことで、出願しても拒絶されるリスクを下げられます。 2. 出願書類の作成・提出 意匠登録を出願する際には、次の書類を作成して特許庁に提出します。 意匠登録出願用の願書 意匠の図面または写真 必要に応じて特徴記載書 図面の精度は特に重要です。誤りや不明確さがあると拒絶理由の対象となる場合があります。また、部分意匠・関連意匠などの制度を使う場合も、適切な図面表現が必要です。 3. 特許庁での審査 出願後、特許庁の審査官による審査が行われます。 審査の内容は以下のとおりです。 新規性・創作非容易性の確認 先願意匠が存在しないか 公序良俗違反がないか 意匠法で保護される対象か その他にも登録要件が存在します。なお、拒絶理由がある場合は、審査官から「拒絶理由通知」が届きます。その場合は、意見書や補正書を提出して対応します。 4. 登録査定・登録料の納付 審査に合格すると「登録査定」が出ます。 登録料を納付すると、意匠権が発生します。意匠の場合、第1年分の登録料を納付することで設定登録がされ、意匠権が発生します（意匠法43条1項）。 その後は、存続期間満了まで毎年登録料を納付して維持する必要があります。 5. 意匠権の発生・活用 設定登録された日から、意匠権が発生します（意匠法20条、43条）。 意匠権者は次のことが可能になります。 類似品の差止請求 損害賠償請求 ライセンス契約による収益化 M&amp;Aや資金調達における資産評価 実務上のポイント デザイン公開前に出願（新規性を失わないため） バリエーション展開を見込むなら「関連意匠制度」を活用 部分意匠で特徴的な要素だけを守ることも可能 商標や著作権との組み合わせでより強固に防衛 まとめ 意匠登録は、 調査 出願 審査 登録 活用 という流れで進みます。 特に出願書類の作成や拒絶理由対応は専門知識が求められるため、弁理士に相談することをおすすめします。 弊所では、 登録可能性調査 意匠出願書類の作成 拒絶理由対応 登録後の活用支援 までワンストップで対応可能です。「自社のデザインを権利で守りたい」という方は、ぜひご相談ください。

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