スタジアムやホールの命名権として知られるネーミングライツですが、最近は大学のキャンパスにも広がっています。熊本大学では2024年に取り組みを始めてから23か所で契約が結ばれ、総額は2億円を超えたと報じられました。本記事では、この事例から見えてくる、地方大学と地元企業の連携という視点から採用ブランディングについて整理します。
熊本大学の取り組み
熊本大学では、学生会館や図書館、学習室、交流ラウンジなど、キャンパス内の施設やスペースに企業名を冠する取り組みが広がっています。学生会館は「KDSコミュニティプラザ」として地元の自動車学校の名前が付けられ、図書館には地元銀行のロゴが掲げられています。
大学側の狙いは、運営資金の確保です。物価上昇や国からの運営交付金の減少といった環境のなか、ネーミングライツで得た収入は空調設備やトイレの改修、教育研究機器の更新などに充てられていると報じられています。
もう一つ注目されるのが、当初は想定していなかった効果です。学長自ら企業へのトップセールスを行う中で、学生が日常的に企業名に接することが、就職活動につながる可能性があると語られています。実際に協力企業の一つでは、春にグループ会社へ熊本大学の学生が入社した例もあったとのことです。
※参考:「「ネーミングライツ」で“棚からぼた餅”? 契約総額2億円超 地元企業は採用に効果あり 大学側は資金得てエアコン設置も 熊本大学」(RKK熊本放送)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkk/3097637?display=1
なお、ネーミングライツを採用ブランディングとして活用する発想は、以前お伝えした高専のネーミングライツの事例でも触れました。今回は、その続編として、地方大学と地元企業の連携という切り口で見ていきます。
※参考:「年25万円から始める採用ブランディング——高専ネーミングライツに見る、中小企業の新しい選択肢」
https://samuraitz.com/weblog/branding/7026/
地方大学と地元企業の相性のよさ
地方大学と地元企業が連携する形のネーミングライツには、都市部にはない相性のよさがあると考えられます。3つの観点から整理してみます。
1つ目は、地元就職率の高さです。地方大学に進学した学生は、卒業後も地元で就職する割合が比較的高い傾向があるといわれています。地元の中小企業にとっては、就職先として検討される可能性が高い学生と、在学中の長い期間にわたって接点を持てる仕組みになります。都市部の大規模大学では、学生の就職先が全国に広く分散するため、地元企業の露出が採用に結び付きにくい側面があります。地方大学ならではの特性が活きる場面です。
2つ目は、企業側の認知度の課題です。地方の中小企業は、全国的なマス広告を展開することが難しい場合が多く、学生から見れば「聞いたことがない会社」のまま就職活動期を迎えがちです。報道でも、学生から「聞いたことがない名前だったので、どういう会社か気になった」との声が紹介されていました。キャンパス内で日常的に名前に触れる中で、関心のきっかけが生まれる効果が見て取れます。
3つ目は、大学との継続的な関係構築です。ネーミングライツは単発の広告ではなく、年単位の契約に基づく継続的な取り組みです。地元企業にとっては、地域の教育機関との長期的なつながりを築く機会にもなります。大学側にとっても、地元企業との関係は、インターンシップや共同研究などの他の連携にも波及しうる土壌となります。
中小企業が取り組みを活かすための視点
地方大学のネーミングライツに参加するかどうかを検討する際、中小企業側が意識しておきたい点もあります。
1つ目は、長期的な視点で捉えることです。学生が企業名を認知してから応募や入社に至るまでには時間がかかります。短期的な費用対効果を期待するよりも、数年スパンで学生との接点を積み重ねていく取り組みとして位置付ける方が現実的でしょう。
2つ目は、命名対象と自社のイメージとの整合性です。学習室や交流ラウンジ、講義室など、どのような空間に企業名が付くかによって、学生に与える印象は変わります。自社の業種や採用したい人材像との相性を踏まえて、どの施設を選ぶかを検討する意義があります。
3つ目は、ネーミングライツ以外の接点との組み合わせです。説明会への参加、インターンシップの受け入れ、共同研究など、大学との接点には複数の選択肢があります。ネーミングライツで名前を知ってもらい、別の接点で深く関心を持ってもらう、という組み合わせを考えることで、取り組みの効果が高まります。報道でも、学生が「企業説明会で見かけたときに2号館で見たと気付く」と語っていました。説明会との組み合わせが、記憶の定着につながっている例といえます。
まとめ
熊本大学の事例は、ネーミングライツが地方大学と地元企業の採用をつなぐ仕組みとして機能しうることを示しています。地元就職率の高さ、企業側の認知度の課題、長期的な関係構築といった観点から、地方大学と地元企業の組み合わせには独自の相性のよさがあります。
もちろん、効果の現れ方は、命名対象の選び方や他の採用活動との組み合わせによっても変わります。短期的な成果だけでなく、数年単位での学生との接点づくりとして位置付けることが、取り組みを活かすうえで大切になります。
サムライツ知財事務所では、企業名や施設の名称、商品・サービスのブランドなど、知的財産としてのネーミングに関するご相談を承っています。ネーミングライツへの協力を機に、自社のブランドの使い方を見直したい方や、名称の商標登録を検討したい方は、お気軽にご相談ください。
