韓国への商標出願とは？日本との違いやハングル表記の重要性をプロが解説

「自社の商品を、K-POPや韓国ドラマで盛り上がる韓国市場で販売したい」 「韓国向けの越境ECを始めたいけれど、ブランド名はそのまま使えるのかな？」

韓国ビジネスへの挑戦に胸を膨らませる一方で、手続きや法律、言葉の違いに不安を感じている個人事業主や中小企業経営者の方は多いのではないでしょうか。特に、ビジネスの命である「ブランド名（商標）」の保護は、後回しになりがちですが、最も重要な準備の一つです。

ここで最も重要な事実をお伝えします。「日本で商標登録しているから、韓国でも安心」というのは大きな誤解です。

商標権は国ごとに独立しています（属地主義）。韓国であなたのブランドを守るためには、韓国の制度に基づいて商標登録を行う必要があります。もし対策を怠れば、現地で模倣品が出回ったり、最悪の場合、先に商標を登録した第三者から商標権侵害で訴えられ、ビジネスの中止を余儀なくされたりするリスクもあります。

この記事では、韓国への進出を検討している初心者の方に向けて、韓国での商標登録の重要性、制度の特徴、そして賢い出願戦略についてわかりやすく解説します。

なぜ重要？韓国で商標登録が必要となるケース

韓国市場でビジネスを行う際、なぜ商標登録が必要なのでしょうか。具体的には、以下のようなケースで権利保護が不可欠となります。

1. 韓国国内での現地販売：コスメ、ファッション、食品などを韓国の店舗やオンラインショップで販売する場合、ブランド名やロゴが他人に模倣されないように守る必要があります。
2. 越境EC（日本から韓国への発送）：日本のECサイトから韓国の消費者へ直接商品を販売する場合でも、韓国国内でブランド認知が高まれば、模倣や先取り出願のリスクが高まります。
3. ライセンス事業：韓国の現地企業に自社ブランドの使用を許可（ライセンス）する場合、その前提となる商標権をあなたが韓国で持っている必要があります。

越境ECや現地販売で商標登録が重要な理由

結論から言うと、商標登録をしていないブランドは、韓国市場において「無防備」な状態だからです。

韓国は、日本と同様に「先願主義」を採用しています。これは、実際にそのブランドを使っているかどうかに関わらず、「一番早く特許庁に申請した人」に権利を与えるというルールです。

たとえあなたが日本で有名なブランドであっても、韓国で先に第三者に登録されてしまえば、あなたは韓国でそのブランド名を使えなくなる可能性があります。それどころか、その第三者から商標権侵害として、商品の差し止めや損害賠償を請求される恐れすらあるのです。これを「商標の先取り（冒認出願）」と呼び、海外進出におけるよくある失敗例の一つです。

安心して韓国ビジネスを拡大するためには、事業開始前の商標登録が必須の防衛策となります。

ここが違う！日本と韓国の商標制度「3つのポイント」

韓国の商標制度を管理しているのは、韓国特許庁（KIPO：Korean Intellectual Property Office）です。基本的な仕組みは日本と似ていますが、実務においては重要な違いがあります。

日本商標制度との比較表

ポイント1：ハングル表記や韓国語ブランド名の検討が重要

韓国は独自の文字である「ハングル」を使用しています。

日本のブランドをそのままアルファベットや漢字で出願することも可能ですが、韓国の消費者は商品をハングルで認識し、検索することが多いです。

そのため、アルファベットの商標だけでなく、「そのアルファベットに対応するハングル表記」や、「韓国語での意味が良く、呼びやすい現地向けのブランド名」を検討し、それらも併せて商標登録することが、現地でのマーケティングおよび権利保護の両面で極めて重要です。

ポイント2：登録までの期間が日本より長い傾向

コスメやファッションなど、トレンドの移り変わりが早い業界では、審査期間も重要です。

KIPOの審査期間は、日本と比較してやや長い傾向にあります。出願から最初の審査結果が出るまでに1年近くかかることも珍しくありません。

事業開始の直前に出願したのでは、販売開始時にまだ権利が確定していない、という事態になりかねません。韓国進出を予定している場合は、事業開始の少なくとも1年前、できればネーミングが決まった段階で商標対策を始める必要があります。

ポイント3：商品・サービス分類の細かな違い

商標は、登録したい名前を「どのような商品やサービス」に使うかを指定して出願します。この分類（区分）の仕組みは、国際的なルール（ニース分類）に基づきつつも、日本と韓国では細かな実務上の取り扱いや、認められる指定商品・役務の表現に違いがあります。

日本の感覚でそのまま出願すると、KIPOから「表現が不明確だ」として拒絶（不合格の指摘）を受けるリスクが高まります。韓国の実務に精通した専門家による修正が不可欠です。

韓国への商標出願方法：マドプロ出願と直接出願の違い

韓国へ商標を出願するには、主に2つのルートがあります。それぞれの特徴を理解し、自社の状況に合わせて選択することが戦略上重要です。

直接出願とマドプロ出願の比較表

出願から登録までの流れ：韓国特許庁（KIPO）でのプロセス

直接出願を例に、韓国で商標が登録されるまでの一般的な流れを解説します。

1. 商標調査（重要）：出願前に、すでに似たような商標が韓国で登録されていないかを調べます。
2. 出願：必要書類を整え、KIPOに商標出願を行います。
3. 審査：KIPOの審査官が、登録要件を満たしているか（他人の登録と似ていないか、商品カテゴリーの表現が適切かなど）を審査します。
4. 拒絶理由通知（※ある場合）：審査官が登録を認めない理由を発見した場合、通知が届きます。これに対し、意見書や補正書を提出して反論や修正を行います。
5. 出願公開：拒絶理由がない（または解消された）場合、商標が一般に公開され、第三者からの異議申し立て期間（2ヶ月）が設けられます。
6. 登録：異議申し立てがなかった（または認められなかった）場合、登録料を納付して正式に商標登録となり、商標権が発生します。

必要書類と準備事項

直接出願の場合、主に以下の情報・書類が必要です。

• 商標の登録案（ロゴであれば画像データ）
• 出願人の情報（氏名・名称、住所）
• 指定商品・指定役務のリスト
• 委任状（韓国の代理人に手続きを委任するため）

費用や期間の考え方

• 期間：前述の通り、スムーズに進んでも約10ヶ月〜1年2ヶ月、拒絶理由への対応があればさらに時間がかかります。
• 費用：KIPOへの官庁費用と、日本および韓国の弁理士費用がかかります。指定する商品カテゴリー（区分）の数によって費用は変動します。

マドプロ出願の場合は、日本特許庁への費用、WIPOへの費用、および各国（韓国）の官庁費用がかかります。

まとめ：韓国ビジネス成功のカギは「事業開始前の商標戦略」

韓国への商標出願は、単なる事務手続きではなく、自社のブランドとビジネスの未来を守るための重要な投資です。

• 日本の商標登録は韓国では通用しない（属地主義）。
• 韓国は「先願主義（早い者勝ち）」なので、第三者に先取りされるリスクがある。
• アルファベットだけでなく、ハングル表記の商標もセットで検討することが現地での成功に不可欠。
• 登録までには1年近くかかるため、事業開始の遅くとも1年前、ネーミングが決まった段階で対策を始める。
• 海外展開（特に複数国）を予定している場合は、マドプロ出願と直接出願のどちらが自社に最適か、戦略的に選択する。

韓国展開前の商標調査が重要な理由

出願前には必ず精密な商標調査を行うことが重要です。類似商標を事前に把握することで、拒絶リスクを回避したり、出願内容を修正したりすることが可能になります。調査を怠った自己流の出願は、お金と時間の無駄になる可能性が高いです。

専門家へ相談するメリット

海外の商標制度、特に韓国のKIPO独自の審査実務、ハングル商標の検討、マドプロ出願の戦略的運用といった複雑な仕組みを、初心者が自力で完璧にこなすのは困難です。

知財分野に精通したサムライツ知財事務所のようなプロに相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 自社のビジネス戦略に合わせた最適な出願ルートの提案。
• 韓国特許庁の独自の区分実務に基づいた、拒絶リスクを抑えた出願書類の作成。
• ハングル表記の検討など、韓国市場特有の商標戦略のアドバイス。
• 拒絶理由が通知された場合の、的確な反論・修正対応。

韓国でのブランド保護、プロと一緒に準備を始めませんか？

「韓国展開を考えているが、商標登録は何から始めればいい？」「今のブランド名をハングルにするとどうなる？拒絶されない？」と少しでも不安を感じた方は、ぜひサムライツ知財事務所へご相談ください。

サムライツ知財事務所では、これから韓国市場へ挑戦する個人事業主や中小企業の方の立場に立って、難しい法律用語を使わずに、親身にアドバイスを行っています。

韓国進出を予定している場合は事業開始前の商標戦略が重要です。あなたの大切なブランドを傷つけないための確実な防衛策を、知財のプロが一緒に考えます。まずは以下の問い合わせフォームより、お気軽にお悩みをお聞かせください。