商標出願の80対20の法則

※2022年1月4日配信メルマガVol.157より抜粋（一部加筆修正あり）

80対20の法則（パレートの法則）

「80対20の法則」という言葉を聞いたことがあるかと思います。
元々は「パレートの法則」といって、
「ある特定の20％の要素が、全体の80％の数値をもたらす」
といった法則です（経験則とも言われます）。
1896年にイタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが発表しました。
上位20％の富裕層が、全体の80％の資産を占めている、とよく言われますよね。

これをビジネスの現場に当てはめて、

• 20％の顧客が、全体の80％の売り上げをもたらす
• 20％の商品・サービスが、全体の80％の売り上げをもたらす
• 20％の社員が、全体の80％の売り上げをもたらす
• 20％の時間が、全体の80％の成果をもたらす
• 20％の機能が、全体の80％の利便性をもたらす

などと言われます。

商標出願の80対20の法則

そして、商標の世界で言えば、
願書の記載を、「商標の内容（20％）」「指定商品・役務の内容（20％）」
「出願人名や住所（20％）」「特許印紙の貼付（20％）」「その他の書誌事項（20％）」
の5つに分けるとすると、

• 商標の「登録可能性」の80％は、20％の「商標の内容」で決まり、
• 商標の「権利としての重要な部分」の80％は、20％の「指定商品・役務の内容」で決まる

ということを知らない人も多いのではないでしょうか。

「指定商品・役務の内容」がズレていると危険

実はこの2つの区別が付いていないと、
「商標の内容」で登録は取れたけど、
「指定商品・役務の内容」がおかしくて、
事業に必要な部分（権利としての重要な部分）をカバーしきれていない
といった事態が生じるのです。

これの怖いところは、
特許庁の審査官も指摘してくれないところです。
つまり、いつの間にか本当に必要な「指定商品・役務」を他者に取られてしまって、
気づいたら相手から警告されて、商標を使えなくなってしまう…
ということが起きてしまうんですね。

新規事業を始める際は、必ず自分の商標権をチェック

そして、これは弁理士や出願人本人に責任がある場合もありますが、
時代の変化で新規事業を始めることになり、
当初登録していた「指定商品・役務」の範囲を超えて、
商標を使うことになった場合にも生じ得ます。

したがって、何か新しいことを始める時は、
必ず、「今の商標権で、今の指定商品・役務で、この事業をカバーできるかどうか」
と確認することが必要になります。

その判断は、やはり商標を専門でやってきた弁理士に委ねることが大切です。
というのも、「指定商品・役務」の表現は特殊で、
自分が想定しているのとは違う商品・役務を
意味することもあるからです。

商標なんて簡単だから、
自分でも手続できるし、自分で判断できるし、
自分でできなくてもAIに任せればいいじゃん、
という考えはいったん横に置いて、
弊所のような商標専門弁理士にご相談いただければと思います。