一般的な言葉でも商標登録できますか？「普通名詞」の落とし穴と登録を勝ち取るコツ

「新商品の名前に、誰もが知っている分かりやすい言葉を使いたいけれど、これって商標登録できるのかな？」

「日常的に使われている一般名称だと、特許庁の審査で落とされてしまうの？」

中小企業の経営者や個人事業主の方から、このようなご相談をよくいただきます。お客様に一発で覚えてもらうために、あえてシンプルで一般的な言葉をサービス名に選びたいケースは多いですよね。

結論から言うと、「一般的な言葉（普通名詞など）」をそのまま商標登録するのは非常に難しいですが、組み合わせ方やビジネスのジャンル（取扱商品・サービス）によっては登録できる例外もあります。

この記事では、商標登録において最も重要となる「識別力（しきべつりょく）」という概念を中心に、登録できる言葉とできない言葉の違いを分かりやすく解説します。

1. なぜ一般的な言葉は登録しづらいのか？鍵を握る「識別力」

特許庁に商標を認めてもらうためには、その言葉に「識別力（しきべつりょく）」があるかどうかが厳しく審査されます。

識別力とは、簡単に言えば「消費者がその言葉を見たときに、どの会社の製品・サービスなのかをハッキリと見分けられる力」のことです。

例えば、リンゴを販売するお店が、そのまま「リンゴ」という名前で商標登録を求めたとします。もしこれが認められてしまうと、他の農家やスーパーが「リンゴあります」という看板すら出せなくなってしまい、大混乱が起きますよね。

このように、誰もが使う一般名称や、商品の特徴をそのまま表した言葉は、「特定の一社に独占させるべきではない（公共性に反する）」、かつ「他社の商品と区別がつかない」という理由から、識別力がないと判断されて登録が認められないのです。

具体的にどのような言葉が登録できないのか、いくつかのパターンに分けて見ていきましょう。

その業界で日常的に使われている、商品やサービスそのものの名前です。

その商品の産地や原材料、効能、サイズなどをそのまま表した言葉です。

「じゃあ、ありふれた言葉は絶対に登録できないの？」というと、実はそうではありません。以下のような例外的なケースでは、一般的な言葉でも登録が認められる可能性があります。

ここが商標の非常に面白い仕組みです。先ほど「リンゴの販売に『リンゴ』はダメ」とお伝えしましたが、IT機器やスマートフォンのブランド名として「Apple（アップル＝リンゴ）」を登録することは可能です。

なぜなら、パソコンのジャンルにおいて「アップル」という言葉は、商品の原材料や品質を説明する言葉ではないため、十分に「他社と区別するマーク（識別力）」として機能するからです。

最初はただの一般的な言葉や品質表示だったとしても、長年にわたり使い続け、広告宣伝を積み重ねた結果、「その名前といえば、あの会社の商品だ！」と日本中の誰もが認知するレベルになれば、例外的に商標登録が認められます。

【身近な具体例】
あずきを原料にした棒状のアイスという意味の「あずきバー」や、果汁入りのグミを意味する「果汁グミ」など、本来は商品の特徴を表す言葉であっても、圧倒的な知名度を得たことで登録が認められた事例が存在します。

これから新しい会社名やサービス名を決める起業時であれば、一般的な言葉をそのまま使うよりも、「造語（独自のネーミング）」を作ることを強くおすすめします。

造語とは、辞書には載っていない「完全に新しいオリジナルの言葉」のことです。