YouTubeやSpotify、Voicyなどで情報発信をする人が増え、
チャンネル名や番組名そのものがブランドとして認知されるケースが増えています。
その一方で、
「チャンネル名や番組名は商標登録できるの？」
「他の人に同じ名前を使われないようにするには？」
といった質問も多く寄せられます。
結論から言えば、YouTubeチャンネル名やポッドキャスト名も商標登録は可能です。
ただし、登録の可否や有効な区分の選び方には注意が必要です。
この記事では、クリエイター・講師・配信者が知っておくべき
「チャンネル名・番組名の商標登録の考え方」と「登録するメリット」を解説します。
目次
結論：チャンネル名・番組名も商標登録は可能。ただし区分選定が重要
商標登録は、「誰が」「どんなサービスや商品に対して」その名前を使うのかを明確にする制度です。
YouTubeチャンネル名やポッドキャスト名も、名称として商標登録が可能です。
登録の可否は「事業として使っているかどうか」に左右されるわけではなく、
将来的に事業で使う予定がある場合でも出願可能です。
また、普通の商標出願と同様、すでに登録されている名称や、説明的で識別力のない名称等は、登録することができません。
なお、登録を有効に活用するためには、
どの「区分（分類）」「商品・役務」で出願するかを正しく選ぶことが重要です。
登録に適した区分（分類）
チャンネルや番組の内容・活用方法に応じて、主に以下の区分が検討対象となります。
| 区分 | 対象となるサービス内容 | 主な該当例 |
|---|---|---|
| 第41類 | 教育・講義・娯楽番組などの提供等 | YouTube講座チャンネル、学習系番組、トーク番組など |
| 第9類 | 動画・音声データなどの販売等 | ダウンロード教材、音声コンテンツ販売など |
| 第35類 | 広告等 | 他社商品・サービスの広告案件など |
ポイント：
配信者（YouTuber・講師・ポッドキャスター）本人が登録する場合は、
第41類（教育・娯楽・番組の提供）や第9類（コンテンツ販売）等が中心になります。
広告案件やスポンサーなど、他社商品やサービスを紹介する場合は、第35類も指定しておくとよいでしょう。
実際のチャンネル内容や、事業内容等により、指定する区分や指定商品・役務は変わってきます。
登録できないケース
商標登録は誰でも出願できますが、以下のような名称は登録が難しくなります。
1. 一般的・説明的な名称
「英会話チャンネル」「心理学ラジオ」「育児ポッドキャスト」など、
内容をそのまま説明しているだけの名称は識別力がないとして拒絶される傾向があります。
登録を目指す場合は、造語や独自性を加えるのがポイントです。
2. 他人の商標に類似している場合
既に他人が同じまたは似た名称で商標登録している場合、
同一・類似の商品・役務での登録は認められません。
このため、出願前には「J-PlatPat」（特許庁の商標検索データベース）などで
類似商標がないかを確認することが重要です。
実際に商標登録されているチャンネル・番組名の例
| 商標名 | 区分 | 登録番号 | 備考 |
|---|---|---|---|
| リベラルアーツ大学 | 第9,16,41類 | 登録第6709091号 | お金の教育チャンネル |
| BILINGIRL＼バイリンガール | 第35,41類 | 登録第5759992号 | 英語の教育チャンネル |
| ゆる言語学ラジオ | 第9,16,35,41類 | 登録第6680186号 | 言語学のポッドキャスト番組 |
| 令和の虎 | 第35,36,41類 | 登録第6762165号 | ビジネス系リアリティ番組 |
これらの例のように、番組名やチャンネル名自体が「ブランド」として機能している場合、
商標登録することでブランド価値と権利を明確に守ることができます。
商標登録するメリット
1. 同名・類似名の模倣を防げる
他の配信者が同じチャンネル名・番組名を使うことを法的に止められます。
登録済みであれば、「〇〇チャンネル®」という名称は自分のものとして主張できます。
2. ブランドの信頼性が上がる
商標登録されている名前は「正式なブランド」としての信頼性を高めます。
YouTubeの概要欄や番組紹介に「®」を表示すれば、
視聴者やスポンサーに「本物の公式ブランド」であることを示せます。
3. ビジネス展開がしやすくなる
登録した番組名をもとに、
- グッズ販売
- 書籍化・出版
- コラボ番組
- オンライン講座展開
といった派生事業を展開する際にも、名称を安心して使うことができます。
注意点：アカウント名やURLは別管理
商標登録をしても、YouTubeやSpotifyなどのアカウント名・URLを直接独占できるわけではありません。
これらは各プラットフォームの運営規約で管理されているため、
商標登録＝アカウント名の取得権限ではありません。
ただし、登録済みの商標をもとに、
他人があなたのブランドを装ってアカウントを作った場合には、
削除申立て時の法的根拠として活用することができます。
（参考記事：「商標を登録すればSNSアカウント名も守れる？」）
よくある誤解
| 誤解 | 正しい理解 |
|---|---|
| 「個人利用では登録できない」 | 個人でも登録可能。将来的に使う予定があれば出願できる。 |
| 「第38類で出すべき」 | 配信者は第41類・第9類が中心。第38類は通信サービス事業者用。 |
| 「使っていなければ登録できない」 | 使用していなくても出願できる。ただし、登録後3年以上使わないと取消リスクあり。 |
専門家ができるサポート
弁理士に相談すれば、
- チャンネル名・番組名の商標調査（類否・登録可能性の診断）
- 適切な区分（第41類・第9類など）の選定
- 出願・登録手続きの代行
- 登録後のブランド保護やライセンス展開の設計
といったサポートを受けることができます。
まとめ
YouTubeチャンネル名やポッドキャスト名も、
ブランドとして使う意図があれば商標登録が可能です。
- 実際の使用実績がなくても出願できる
- 配信者は第41類・第9類を中心に登録するのが実務的
- 登録すれば模倣防止・ブランド保護・信頼性向上に効果的
- アカウント名やURLは別管理だが、削除申立ての根拠になる
クリエイターにとってチャンネル名は、発信の顔であり信用の象徴です。
将来的にブランドとして成長させたいなら、
早めに商標登録して「自分の名前を自分で守る」仕組みを整えましょう。