登録商標を生成AI に「学習」させても大丈夫？

生成AIの利用が活発になっている昨今、自社商品やサービスの名前やロゴマークの作成にあたって、生成AIを使って他社の登録商標のデータを学習させたいと考える人もいるかと思います。

この点、令和7年6月13日に実施された特許庁の産業構造審議会の商標制度小委員会で、他人の商標をAIに学習させる行為について見解が発表されました。

結論としては、登録商標をAIに学習させることは商標権の効力が及ぶ行為に該当しない、つまり学習させただけでは権利侵害とはならないということです。

今回は、この点を噛み砕いて解説いたします。

商標権は お客さんが商品やサービスを見分けるための目じるし（ネーミング・ロゴ）を保護するものです。
したがって法律が規制するのは、マークを外部向けに表示するときだけです。
- 外部向けとは、商品パッケージ、ウェブ広告、看板、取引書類…など、お客さまや取引相手の目に触れる場面です。

ポイント 自分のパソコンの中だけでマークを読み込んでいても、
外部に「見せて」いなければ商標の使い方には当たりません。

AIモデルを作るときは、大量の文字や画像データを内部で読み込んで（学習して）重み付けを計算します。
この時点では
1. マークを商品やサービスの目じるしとして出していない
2. 消費者も取引先もそのマークを見られない
  ため、商標法が定める「使用」行為に該当しません。
産業構造審議会の資料（令和7年6月13日）でも、「生成AI技術の発達を踏まえた商標制度上の整理」 が検討課題に挙がっていますが、学習段階を「商標権の効力が及ぶ」対象とする案は提示されていません。
※議事次第・配布資料一覧
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/shohyo_shoi/t_mark_paper12new.html?utm_source=chatgpt.com

フェーズ	商標権が及ぶ？	理由
① 学習（トレーニング）…コンピュータがデータを読み込むだけ	いいえ	「表示」ではない
② 生成結果をチェック…社内検討用にプリントアウト	原則いいえ	社外に出ていない
③ 生成した商標を使用…商標をパッケージに印刷して販売したり、HPに掲載したりする	はい（登録商標と同一・類似なら商標権侵害に該当）	マークを目じるしとして使用

結論 外部に向けてマークを使うところから商標権が効き始める――ここを境目と覚えておくと簡単です。

学習だけなら商標権侵害にはならない ――― これが現在の商標法の考え方です。
ただし 生成された名前・ロゴを実際に使うとき は、従来と同じく
1. 先に似た商標がないか
2. 品質・用途を説明するだけの言葉でないか
  等をチェックする必要があります。
不安があれば 商標専門弁理士 に相談し、クリアランス調査 → 出願手続 → 使用監視まで一括サポートを受けると安心です。