複数人で商標出願するときの注意点を弁理士が解説

一緒に立ち上げたブランド、商標の出願は誰の名義にすべき？

友人や家族、ビジネスパートナーと一緒に立ち上げたブランド。
ロゴも名前も決まり、「そろそろ商標出願をしようか」となったとき、ふと気になるのが出願人の名義です。

「全員の名前で出せるのか？」
「将来もめたらどうなるのか？」
「法人を作るまで個人名で出すなら誰の名義にすべきか？」

この記事では、複数人で商標出願をする際の基本ルールと、注意すべき落とし穴について、商標専門弁理士がわかりやすく解説します。

商標法では、出願人として複数人の氏名や名称を記載することが可能です。
これを「商標の共同出願」と言い、登録後は商標権も共有となります。

出願にあたって、何割ずつの権利かという点は別途契約で取り決めておくことができます。この場合は、願書に各人の持分を記載します。

特に取り決めがない場合は、各人の持分は平等と推定されます（民法第250条）。
つまり、2人なら50%ずつ、4人なら25%ずつということですね。

複数人で出願した商標は、登録後もそのまま共有の権利として維持されます。

つまり、共有名義の商標は、単独で自由に扱えないのが原則です。
信頼関係が壊れた場合には、商標の活用が難しくなることもあります。

共有で出願する場合は、契約書や覚書でルールを定めておくことが非常に重要です。

書面で取り決めておくことで、後々の誤解や紛争を防ぐことができます。

共有出願は、単独出願よりも法的に複雑な管理が求められます。

商標専門の弁理士であれば、

といった支援が可能です。