調剤薬局の屋号（薬局名）やロゴを商標登録したいとき、いちばん迷うのが「第35類？第44類？第5類？」問題です。
結論からいうと──
調剤薬局は「第44類（調剤・医療系サービス）」と「第35類（小売サービス）」が軸になります。
そこに、事業の実態（在宅・EC・PB商品など）に合わせて必要な区分を足していくのが実務的です。
目次
1. まず押さえるべき“基本の2本柱”
（1）第44類：調剤・医療に関する役務（サービス）
調剤薬局のコア業務である 「薬剤師による調剤」 は、基本的に 第44類 の領域です。
- 例：「薬剤師による医薬品の調剤」
- 例：服薬指導など、医療に密接なサービス（※指定役務の書き方で調整）
「薬局としての名前（屋号）を、調剤サービスのブランドとして守りたい」なら、まずここが中心になります。
（2）第35類：医薬品等の小売・卸売サービス
調剤薬局は、実態として OTC、衛生用品、健康食品、化粧品等を“売る” 場面も多いですよね。
この「売るサービス（小売）」は 第35類 で押さえるのが基本です。
- 例：「医薬品の小売又は卸売に関する業務」
- 例：「サプリメントの小売又は卸売に関する業務」
- 例：「化粧品の小売又は卸売に関する業務」
ポイントは、第35類は“商品そのもの”ではなく“販売サービス”を守るということです。
「○○薬局オンラインストア」「○○ドラッグ」など、販売チャネルのブランドを守るのにも相性が良いです。
2. 第5類は“薬局名”の登録に必須ではない（ただし例外あり）
「医薬品だから第5類も必要？」と聞かれがちですが、結論はこうです。
- 薬局名（屋号）を“薬局サービス”として守る目的なら
→ 第44類＋第35類が中心で、通常は足ります。 - 自社ブランドの医薬品・医薬部外品・サプリ等（PB商品）を出す／出しているなら
→ 商品ブランドとして第5類（＋内容により他類）も検討価値が高いです。
つまり第5類は、「薬局という“場”の名前」ではなく、
“モノ（医薬品等）に付けるブランド名”を守りたいときに効いてきます。
3. 事業形態別：よくあるおすすめ構成
① 調剤中心（地域のかかりつけ薬局）
- 第44類：調剤（必須寄り）
- 第35類：医薬品等の小売（OTC等を扱うなら検討価値大）
② OTC・物販も強い（ドラッグ併設、健康サポート型）
- 第44類：調剤
- 第35類：医薬品・サプリ・化粧品等の小売サービス（柱なら強く推奨）
③ 在宅・訪問（在宅患者対応を前面に出す）
- 基本は 第44類（調剤） を中心に設計
- 併せて、第35類（物販・販売サービス）が実態として大きいなら追加
④ 自社PB（サプリ・衛生用品・医薬部外品など）も展開
- 第44類：調剤（屋号の防衛）
- 第35類：販売サービス（店舗・EC）
- 第5,10類等：PB商品のブランド（商品内容に合わせて）
4. 「区分」より大事なのは“指定役務の書き方”
同じ第44類でも、指定役務をどう書いたかで実務上の使い勝手が変わります。
- 第44類：調剤の軸（薬剤師による調剤 など）
- 第35類：販売の軸（医薬品／サプリ／化粧品等の小売又は卸売に関する業務 など）
「区分は合っているのに、指定の書き方が事業実態とズレていて守りづらい」
が、薬局分野ではわりと起きがちです。
5. 最後に：判断のしかた（超シンプル）
迷ったら、この2問でだいたい整理できます。
- その名前は“調剤（服薬指導含む）”の看板として使っている？
→ YESなら 第44類 を中心に - その名前は“OTCや健康商品を売る店”としても使っている？（店舗・EC含む）
→ YESなら 第35類 もセットで検討
そして、PB商品までやるなら、商品名として 第5類（等） を追加検討、という順番です。
まとめ
- 調剤薬局の基本は「第44類（調剤）」＋「第35類（小売サービス）」
- 第5類は“薬局名”の必須ではなく、PB商品・商品ブランドがあるときに効く
- 「区分」より 指定役務（指定の書き方） が実務で効いてくる
必要なら、薬局の業態（調剤中心／OTC強い／在宅／EC／PBあり）を前提に、
“屋号を守る最小構成”と“将来展開込み構成”の2パターンで、指定役務の設計例まで落として提案できます。