飲食店の商標出願でまず押さえるべき結論はシンプルです。
- お店としてのサービス（店内飲食・テイクアウト等）を守りたい → 基本は 第43類（飲食物の提供）
- そこから、何をどこまで事業化するかで、必要な区分を足していくのが実務的です。
目次
1. まず“王道”：第43類（飲食物の提供）
飲食店の「店名（屋号）」「ロゴ」を、飲食店として守るなら中心はここです。
- レストラン、カフェ、居酒屋、ラーメン店、バー等の飲食サービス
- 店舗の看板・メニュー・Webで使うお店のブランド名（ハウスマーク）
迷ったら、まず第43類を外すことはほぼありません。
2. “やってること別”に足す区分の考え方
よくある追加パターン早見表
| やっていること / 守りたい対象 | 検討する区分 | 例 |
|---|---|---|
| 物販（EC/店頭）に力を入れる（食品・グッズを“売るサービス”として守る） | 第35類（小売・卸売） | 「食品の小売又は卸売に関する業務」等 |
| レトルト・冷凍・瓶詰・スイーツ等を商品化（“モノ”のブランドを守る） | 第29類,第30類,第31類,第32類,第33類 など | 冷凍食品・加工食品（29,30）、飲料（32）、アルコール（32,33）等 |
| 料理教室・イベント・セミナー | 第41類 | 料理教室、セミナー運営等 |
| フランチャイズ/店舗運営ノウハウ提供（コンサル寄り） | 第35類（経営指導等） | 経営の助言、事業の管理 等 |
| アプリ・予約システム名をブランド化 | 第9類,第42類 など | アプリ（9）、SaaS提供（42）等 |
| テイクアウト・デリバリーも強い（他社の配送まで自社で「配達サービス」としてやる） | 第39類（運送・配達系） | 「飲食物の配送」等（※提供は第43類） |
※どの区分でも、効力は「区分」ではなく 指定商品・指定役務で決まります。
3. 典型的な“おすすめ構成”例
パターンA：店舗運営が中心（王道）
- 第43類：飲食物の提供
パターンB：店舗＋フランチャイズで拡大
- 第43類：飲食物の提供
- 第35類：経営に関する助言、事業の管理等
パターンC：通販・物販（自家製ソース、冷凍餃子等）も本格展開
- 第43類：飲食物の提供
- 第35類：食品等の小売又は卸売に関する業務
- 第29類,第30類,第32類,第33類等：商品（モノ）そのもの
（例：ソース、冷凍品、菓子、飲料、酒類…など実態に合わせて）
4. よくある誤解と注意点
誤解①：飲食店なら「第43類だけ」で全部守れる
最低限はカバーできますが、物販（第35類＋商品区分）や配達（第39類）まで事業の柱なら、43類だけだと守り切れないことがあります。
誤解②：区分を取れば“その区分全部”を独占できる
商標は指定商品・指定役務が命です。
同じ第43類でも、指定役務の書き方で“守りやすさ／使い勝手”が変わります。
誤解③：取りすぎが正義
区分・指定を広げるほど、費用だけでなく不使用取消リスク（使っていない指定が狙われる）が増えます。
「いまやっている／近いうちにやる」を基準に“現実的に”設計するのが安全です。
5. 自分で決めるためのチェックリスト
- この名前（店名・ロゴ・看板メニュー名）をどこに使う？
- 店舗（飲食の提供）→ 第43類
- 物販の“売り場ブランド” → 第35類
- 商品そのもの → 第29,30,32,33類等
- 教室・講座 → 第41類
- 配達代行サービス → 第39類
- 将来やりたい展開は？（FC、物販、通販、教室…）
→ 先に“ブランドの席取り”が必要か判断。
まとめ
飲食店の商標区分は、まずはこの「型」で考えるのが一番ラクです。
- 店として守る：第43類（飲食物の提供）
- 物販（小売サービス）も守る：第35類
- 商品（モノ）も守る：第29,30,32,33類等（中身に応じて）
- 教室・イベント：第41類
- 配達代行サービスも守る：第39類