同じ名前の店が他県にあっても商標登録できる？地域の重なりと商標権の関係を解説

飲食店や美容サロン、スクールなどを運営していると、
「うちと同じ名前のお店が他県にもあるけれど、商標登録できるの？」
という質問をよく受けます。

結論から言えば──
同じ名前の店が他県にあっても、条件によっては商標登録できます。
ただし、業種・提供サービス・商標の使用実態などによっては、
商標登録が難しいケースもあります。

この記事では、地域が異なる場合の商標登録の考え方と、
トラブルを避けるための実務上のポイントを解説します。

結論：他県に同名店があっても登録できるケースはある

商標は、「全国単位で効力が及ぶ権利」です。
つまり、特許庁に登録されると、全国どこであっても同一・類似の商標を
同一・類似の商品・サービスについて使うことを他人に禁止できます。

そのため、すでに日本で登録されている商標と同じ名前は登録できません。
しかし、以下のようなケースでは、同名の店が他県にあっても登録可能です。

商標は「使っている人」ではなく「登録した人」が権利者になります。
そのため、他県に同名店があっても、
相手が商標登録していなければ、あなたが先に出願して登録できる可能性があります。

商標は「早い者勝ち」の制度です。
たとえ相手が長く使っていても、登録していなければ基本的に法的保護は受けられません。

ただし、相手の店がすでに有名で、全国的に広く認知されている場合には、
「他人の著名商標にただ乗りしている」と判断されて審査で拒絶されることがあります。
（商標法第4条第1項第15号）

商標権の効力は、登録された「指定商品・役務の範囲」に限定されます。
したがって、同じ名前でも指定商品・役務が異なれば登録できる可能性があります。

店名	相手の業種（商標登録されている商品・役務）	自分の業種	登録できる可能性
Soleil	カフェ（43類）	美容サロン（44類）	○（業種が非類似）
Blossom	花屋（35類）	英会話教室（41類）	○（非類似サービス）
Terra	レストラン（43類）	レストラン（43類）	×（同一役務）

商標の類似性は、「名前」だけでなく「指定商品・役務」で判断されます。
同名でも、指定商品・役務の内容が異なれば併存登録できるケースがあります。
なお、実際の業種が異なっていても、商品・役務を広めに指定している場合には、類似範囲に含まれて登録できないケースもあります。

同じ読み方でも、表記やロゴ等が異なれば、
「非類似」として登録されることもあります。

例：

商標審査では、称呼・外観・観念の三要素を総合的に比較して類似を判断します。
どれかが異なれば、別商標として登録が認められることもあります。

他県の店舗がすでに商標登録をしている場合、
同一・類似の名称で同業種（同一・類似の指定商品・役務）の登録はできません。
また、登録済み商標と同名でサービスを提供すると、
商標権侵害とみなされるおそれがあります。

相手が商標登録をしていなくても、
すでに著名なブランド名と類似する場合は、
「混同のおそれあり」として拒絶されます（商標法第4条第1項第15号）。

例：
「STARBUX」「ムジカフェ」など、有名ブランドを連想させる名称。

誤解	正しい理解
「他県なら同じ名前でも問題ない」	商標権は全国に効力を持つため、地域は関係ない。
「先に使っているから自分のもの」	商標は“早い者勝ち”。登録した人が権利者。
「業種が違えば必ず登録できる」	非類似なら可能だが、混同を招く場合は拒絶されることも。
「デザインを変えれば安心」	外観が異なっても、称呼や意味が同じだと類似と判断される場合あり。