国際登録を取得したあと、追加で国を増やしたい、商品・役務を追加したい ―― そんなときに活躍するのが 「事後指定（Subsequent Designation）」 です。マドプロの利便性を最大化するうえで欠かせないこの制度を、手続きの流れ・費用・実務上の注意点に分けて解説します。
目次
1. 事後指定とは？
- 定義：国際登録が成立した後に、
- 新たな締約国を追加指定 する
- 既指定国の指定商品・役務を追加（ただし、国際登録簿上の商品（役務）の範囲内） する
WIPO への追加手続き
- 根拠：マドリッド協定議定書 規則 24（Rule 24）
2. 事後指定の主なケース
| ケース | 具体例 |
|---|---|
| ① 国追加 | 事業拡大で「米国・EU」のみだった国際登録に中国・韓国を追加 |
| ② 商品・役務追加 | 当初は「第25類：衣類」だけ → 後から 第35類：小売役務 を追加 |
3. 事後指定の手続きフロー
- MM4 フォームを準備（電子提出が推奨）
- WIPOへ直接提出 または JPO経由提出
- WIPO形式審査（不備なければ約1〜2 か月で公報掲載）
- 各指定国で実体審査（新規指定国の場合のみ）
- 期間：通常 12〜18 ヶ月
- 拒絶が来た国だけ現地代理人で応答
4. 費用の目安（2025年）
| 費用項目 | 金額 |
|---|---|
| JPO 手数料（経由提出時） | 4,200円 |
| (a) WIPO基本手数料 | 653CHF（白黒） / 903CHF（カラー） |
| (b) 付加手数料（一指定国ごと） | 100CHF／国 |
| (c) 追加手数料（分類数3を超えた場合） | 100CHF／区分数3を超えた1区分ごと |
| (d) 個別手数料（b,cの代わりに受領を宣言する国） | 100〜1,000 CHF／国・区分数により変動 |
| 弁理士手数料（書類作成・電子提出） | 20〜40万円（書類作成・電子出願） |
5. 実務での注意ポイント
① 基礎商標との同一性は維持
- 国を追加してもマーク・指定商品役務は基礎の範囲内。
- マーク変更や商品・役務追加が基礎や国際登録簿上の商品（役務）より広い場合は個別出願が必要。
② 手数料の二重払いに注意
- 基本手数料は 事後指定ごとに発生。
- 国をまとめて追加するほうがコスト効率が高い。
③ 指定国の審査制度を確認
- 使用証拠提出義務（米・メキシコなど）
- 異議申立制度（フィリピンなど）
→ 拒絶リスクが高い国は個別出願で先行取得も検討。
④事後指定の存続期間は国際登録日から10年
- 事後指定日から保護の効果が発生するが、存続期間の満了日は国際登録日から10年なので要注意。
- 事後指定日から10年ではない。
6. 事例で見るタイムライン
| 時点 | 出来事 | 備考 |
|---|---|---|
| 2025/03/10 | 国際登録（米・EU 指定） | IR No.1234567 |
| 2026/05/01 | 事後指定：中国・韓国 を追加 | MM4 提出 |
| 2026/07/15 | WIPO 公報掲載 | – |
| 2027/01/20 | 韓国から拒絶通報 | 現地代理人で応答 |
| 2027/08/10 | 中国・韓国とも登録完了 | 更新は米・EUと同時に行う |
まとめ
- 事後指定は国際登録後に国を追加・範囲を調整できる柔軟な制度。
- MM4フォーム＋WIPO 手数料で手続き可能だが、国追加には実体審査がある点に注意。
- 拒絶リスクや手数料を踏まえ、国の優先順位づけと個別出願の併用を検討しましょう。
不明点や費用シミュレーションは、マドプロ実務に精通した弁理士へお気軽にご相談ください。