越境ECや海外市場への進出の増加により、国内ブランドを早期に多国で保護するニーズが高まっています。そこで注目されるのが商標のマドリッド協定議定書（マドプロ）国際出願。日本の出願・登録を“基礎”にして複数国を一括指定して出願できる便利な制度です。ここでは初心者でも流れをイメージできるよう、商標専門弁理士がステップごとに解説します。
目次
1. マドプロとは？ ― 仕組みと対象国
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | マドリッド協定議定書（Madrid Protocol） |
| 管轄 | WIPO（世界知的所有権機関） |
| 締約国数 | 115ヶ国（2025年5月現在） |
| 最大の利点 | 1回の出願で複数国を一括指定、更新も一括で管理 |
| 注意点 | 基礎出願／登録に依存（セントラルアタック） |
2. 基礎出願・基礎登録の準備
- 日本で出願（出願番号取得）または登録済み（登録番号取得）
- 商標見本と指定商品・役務が国際出願と同一範囲であること
- 区分・指定商品役務をWIPO国際分類（ニース分類）に合わせて整理
Tips：基礎出願に拒絶理由がありそうなときは、先に補正等でリスクを下げておくと安全。
3. 国際出願書類の作り方と費用
| 手続 | 費用（目安） |
|---|---|
| JPO手数料 | 9,000円（Madrid e-Filingの場合：54CHF） |
| (a) WIPO基本手数料 | 653CHF（白黒） / 903CHF（カラー） |
| (b) 付加手数料（一指定国ごと） | 100CHF／国 |
| (c) 追加手数料（分類数3を超えた場合） | 100CHF／区分数3を超えた1区分ごと |
| (d) 個別手数料（b,cの代わりに受領を宣言する国） | 100〜1,000 CHF／国・区分数により変動 |
| 弁理士報酬 | 20〜40万円（書類作成・電子出願） |
書類主要項目
- 出願人情報（英文表記）
- 商標（標章）
- 国際分類、指定商品役務（英文表記）
- 指定国リスト
- 優先権主張（必要に応じて）
4. WIPO（国際事務局）の形式審査
- 到達から約1ヶ月で書誌事項チェック
- 不備がなければ国際登録日が確定→「国際標章に関するWIPO公報」に掲載
- ここで付与された国際登録番号（IR No.）が全指定国共通の基礎番号に
5. 各国（指定官庁）の実体審査フロー
| 期間 | 12ヶ月制度国 | 18ヶ月制度国 |
|---|---|---|
| 0ヶ月 | 国際登録日 → 審査開始 | 同左 |
| 〜12ヶ月 | 暫定的拒絶通報 or 保護認容声明（登録へ） | ― |
| 〜18ヶ月 | ― | 暫定的拒絶通報 or 保護認容声明（登録へ） |
| 18ヶ月以降 | 多くの国で登録完了通知 | 異議申立の場合あり |
注意：暫定的拒絶通報受領後の応答は現地代理人必須。期限は国によって1〜4ヶ月。
6. セントラルアタックによる不利益を避けるポイント
- 日本にした基礎出願／登録が国際登録日から5年以内に拒絶・取消・無効等になると 国際登録も連鎖取消→このままだと、指定国での権利保護ができなくなる
- 対策
- 日本側で拒絶理由を早期解消
- できれば日本の出願が登録されてから、基礎登録として国際出願（出願が拒絶される確率より、登録が取消・無効になる確率の方が低いから）
- セントラルアタックで国際登録が取り消されてしまったら、基礎の影響を受けない個別出願へ切替（再出願）
7. 各国（指定官庁）で暫定的拒絶通報が通知された場合の対処法
まずは、対象の国で現地代理人（弁理士や弁護士）を選任する必要があります。
その上で、選任した代理人を通じて暫定的拒絶通報に対処してもらいます。
| 対処法例 | 概要 |
|---|---|
| 商品・役務の減縮 | 指定商品・役務を削除・限定して拒絶理由を解消 |
| 意見書 | 審査官の判断に反論 |
| 審判・異議申立等 | 審判手続を行い、拒絶の原因となる他者の商標登録を取消・無効等する |
8. 登録後の維持管理と更新
- 更新：10年ごと。オンラインはeMadrid、オフラインはMM11フォームで、WIPO国際事務局へ一括納付
- 名義変更・住所変更：オンラインはeMadrid、オフラインはMM5フォームで一括
- 使用宣誓：米国など一部国はローカル要件（5〜6年目の使用証拠提出）に注意（米国ならMM18フォーム）
9. よくある質問（FAQ）
| Q | A |
|---|---|
| 基礎出願と同日に国際出願できる？ | 可能。翌日出願でも優先権主張（6ヶ月）で同効果。 |
| カラーにするメリットは？ | 色彩が識別力要素なら必須。ただしWIPO手数料が高くなる。 |
| 指定国を後から追加できる？ | 事後指定で可能。手数料は国ごとに追加。 |
まとめ
- マドプロは最大115ヶ国を一括管理できるコスパ抜群の制度。
- デメリットは セントラルアタックと拒絶国ごと個別対応。
- 出願前に基礎出願のリスクを下げ、拒絶時は減縮等で柔軟に対処しよう。
不明点やコストシミュレーションは、国際出願経験豊富な商標専門弁理士へぜひご相談ください！