海外模倣品対策に最大400万〜500万円支援！令和7年度JETRO補助金で知財リスクをゼロに

海外進出を狙う中小企業にとって、模倣品や“抜け駆け商標”は利益を一瞬で吹き飛ばす致命傷になりかねません。

そこで、現在募集中のJETROの海外侵害対策支援事業（助成金制度）をご紹介します。こちらを活用すれば、現地調査から行政摘発、訴訟対応・無効審判といった高額が発生する可能性のある費用の2/3（最大400万〜500万円）を補助してくれます。

10月31日締切、予算枠が尽きる前の早期申請が鍵です。今こそリスクを抑え、攻めの海外展開へ踏み出しましょう。

出典リンク
サポート型/セルフ型模倣品対策支援事業
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
冒認商標無効・取消係争支援事業
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
防衛型侵害対策支援事業
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
※応募期限：令和7年10月31日（金）／予算消化次第で前倒し終了あり

1. 海外模倣品対策支援とは？｜JETRO補助金の概要とメリット
2. 最大400万〜500万円を勝ち取る条件｜事業別の上限額と補助率
3. 応募期限は10/31！予算枠消化前に出す“早期申請”戦略
4. 対象経費例｜現地調査・行政摘発・弁理士／弁護士費用までフル活用
5. 冒認商標無効・取消支援で“抜け駆け商標”を叩く方法
6. 防衛型侵害対策支援で海外訴訟リスクを最小化する手順
7. 活用事例
- 模倣品対策支援
- 冒認商標無効・取消支援
8. 申請書類の書き方｜採択率UPのポイントとテンプレ活用術
9. 事前準備チェックリスト｜商標登録・証拠保全・エビデンス整備
10. 弁理士が提案する知財経営ロードマップ｜補助金で攻めと守りを両立

1. 海外模倣品対策支援とは？｜JETRO補助金の概要とメリット

海外進出時に避けて通れない「模倣品」「抜け駆け商標」「権利侵害訴訟」。
特許庁とJETROはこれら3大リスクをワンストップで支援する補助金を用意しています。

補助率：原則2/3（残り1/3は自社負担）
上限額：400万〜500万円（事業メニューで異なる）
対象：中小企業・個人事業主 など

補助金を活用すれば、海外調査から行政摘発、現地弁護士・弁理士費用までコストを大幅圧縮できます。

2. 最大400万〜500万円を勝ち取る条件｜事業別の上限額と補助率

事業メニュー	上限額	補助率	主な支援範囲
セルフ型模倣品対策支援	400万円	2/3	侵害調査・警告文作成・行政摘発・税関差止請求・ウェブサイトの削除申請
冒認商標無効・取消支援	500万円	2/3	冒認（第三者が勝手にした出願）商標を取り消すための、異議申立・無効審判・取消審判・これらの代理費用
防衛型侵害対策支援	500万円	2/3	侵害警告された場合の対応・ライセンス交渉・対抗措置・訴訟費用

申請要件例

日本国内で自社の商標・特許等を保有
JETRO以外の機関から、同様の補助を受けていない
申請書に経営者の押印と直近決算書の写し等を添付
詳細は、実施要領から申請要件を参照

3. 応募期限は10/31！予算枠消化前に出す“早期申請”戦略

例年、7〜8月で予算の6割超が消化
書類不備による差し戻しでタイムロス→落選のパターン多発
チェックポイント
- 「申請書」の記入漏れがないか
- 「資金計画」が現実的か
- 「実績報告書」が事実に沿って詳細に記載されているか
- 支援事業終了後の「経過・結果報告書」を忘れていないか

9月末までに一次提出→修正期間を確保すると採択率が体感で15％程度アップします。

4. 対象経費例｜現地調査・行政摘発・弁理士／弁護士費用までフル活用

模倣品対策調査費用：模倣品の製造元・流通経路の確認、サンプル入手・鑑定等の現地侵害調査に要する経費
模倣品対策警告・摘発費用：模倣品製造業者、模倣品流通・販売業者への警告・行政摘発に要する経費
その他模倣品対策の措置に要する費用：ウェブサイト削除に要する経費、税関登録に要する経費等、調査・警告・摘発のいずれにも属さない措置に要する費用
防衛型侵害対策係争費用：弁護士・弁理士への相談等の訴訟前対応、相手方の産業財産権に対抗して無効にする措置を含む訴訟活動及び和解に要する経費（係争の結果支払うこととなった損害賠償額及び和解金は除く）
冒認商標無効・取消係争費用：弁護士・弁理士への相談等の訴訟前対応、相手方の出願又は権利を取り消すために申請者自ら提起する係争活動（異議申立、無効・取消審判、無効審判、訴訟）及び和解に要する経費（係争の結果支払うこととなった損害賠償額、和解金、拒絶査定不服審判及び商標買取費用は除く）