目次
商標出願における「区分」の重要性
商標出願の際に最も重要なステップの一つが、「区分」の選定です。商標は、商品やサービスに応じた区分を指定して出願します。この区分が適切でないと、商標の保護が不完全になり、他社に模倣されるリスクが生じる可能性があります。
たとえば、食品を販売する会社が、衣類の区分で商標を登録してしまった場合、食品分野での保護はできません。商標専門の弁理士の視点から、適切な区分選定の方法と注意点について解説します。
商標出願における区分とは？
商標出願における「区分」とは、登録対象となる商品やサービスを分類するためのカテゴリのことです。商標法では、商品とサービス（役務）を合計45の区分に分けており、商品は第1類から第34類、サービスは第35類から第45類に分類されています。
区分の役割と登録に必要な理由
区分は、商標の権利範囲を明確にするために設定されています。同じ名称の商標でも、異なる区分であれば複数の企業が登録できる仕組みです（厳密にいえば、区分ではなく商品・サービスに付される類似群コードで類否が判断されるので、同じ区分でも登録できたり、異なる区分でも登録できない場合はあります）。例えば、「Green」という名称が食品とITサービスでそれぞれ異なる企業により登録されている場合、権利の範囲が異なるため競合しません。この仕組みにより、商標登録が公平に管理されています。
実際に起きた登録失敗の事例
ある企業が、飲食店の名称で商標登録を行いましたが、サービスの区分しか指定せず、関連する食品の区分を漏らしてしまいました。その結果、店舗のブランド名を模倣した商品が販売される事態に。こうした事例からも、区分選定の重要性が分かります。
商標の区分一覧と特徴
区分一覧をわかりやすく解説（第1類～第45類）
商標出願で指定できる区分は以下のように分かれています。
- 第1類～第34類（商品）：化学製品、機械、衣類、食品、医薬品などの商品全般
- 第35類～第45類（サービス）：小売業、飲食業、教育、法律・コンサルティングなどのサービス全般
| 第1類：化学品 | 第2類：塗料、着色料 | 第3類：洗浄剤、化粧品 |
| 第4類：工業用油、工業用油脂、燃料、光剤 | 第5類：薬剤 | 第6類：卑金属及びその製品 |
| 第7類：加工機械、その他の機械 | 第8類：手動工具 | 第9類：科学・写真・音響・映像・教育・計算又は情報処理用の機械器具 |
| 第10類：医療用機械器具、医療用品 | 第11類：照明・加熱・調理・冷却用の装置 | 第12類：乗物その他移動用の装置 |
| 第13類：火器、火工品 | 第14類：貴金属、宝飾品、時計 | 第15類：楽器 |
| 第16類：紙、紙製品、事務用品 | 第17類：電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料 | 第18類：革、模造品、旅行用品、馬具 |
| 第19類：金属製でない建築材料 | 第20類：家具、プラスチック製品 | 第21類：家庭用品、台所用品、化粧用具、ガラス製品、磁器製品 |
| 第22類：ロープ製品、織物用の原料繊維 | 第23類：織物用の糸 | 第24類：織物、家庭用の織物製カバー |
| 第25類：被服、履物 | 第26類：裁縫用品 | 第27類：床敷物、織物製でない壁掛け |
| 第28類：がん具、遊戯用具、運動用具 | 第29類：動物性の食品、加工した野菜、食用園芸作物 | 第30類：加工した植物性の食品、調味料 |
| 第31類：加工していない陸産物、生きている動植物、飼料 | 第32類：アルコールを含有しない飲料、ビール | 第33類：ビールを除くアルコール飲料 |
| 第34類：たばこ、喫煙用具、マッチ | 第35類：広告、事業の管理、事務処理、小売、卸売 | 第36類：金融、保険、不動産の取引 |
| 第37類：建設、設置工事、修理 | 第38類：電気通信 | 第39類：輸送、こん包、保管、旅行の手配 |
| 第40類：物品の加工その他の処理 | 第41類：教育、訓練、娯楽、スポーツ、文化活動 | 第42類：科学技術・産業の調査研究・設計、コンピューターやソフトウェアの設計・開発 |
| 第43類：飲食物の提供、宿泊施設の提供 | 第44類：医療、動物の治療、美容、農業、園芸、林業 | 第45類：冠婚葬祭、個人の需要に応じたサービス、警備、法律事務 |
例えば、アパレルブランドを運営する場合は「第25類（衣類）」が必要ですが、オンラインショップで販売を行うなら「第35類（小売サービス）」も追加で検討すべきです。
詳細については、「商品・サービス国際分類表」や「類似商品・役務審査基準」を参照してください。
商品・サービス別の具体例
- 飲食店：第43類（飲食物の提供）
- ソフトウェア開発：第9類（ソフトウェア）と第42類（IT関連サービス）
- 美容サロン：第44類（美容サービス）
適切な区分を選ぶことで、商標が守る範囲を広げられます。事業内容に応じた区分の選定が成功の鍵です。
商標区分を選ぶ際の注意点
中小企業や個人事業主向けアドバイス
商標登録では、自社の商品やサービスに最適な区分を漏れなく指定することが大切です。たとえ現在は1つの商品やサービスを提供しているだけでも、将来的に事業が拡大する可能性を考慮して、複数の区分を登録することも検討する必要があります。
ただし、不要な区分を登録すると、初期費用や維持費が増えてしまうため、登録する区分は慎重に選ぶことが重要です。
弁理士がよく受ける質問とその解答
- Q. 区分の数が多いと費用はどう変わりますか？
A. 登録する区分が増えると、手数料や維持費が上がります。ただし、必要な範囲をカバーすることで、将来のトラブルを防げるため、費用対効果を考慮することが大切です。 - Q. 区分を後から追加することはできますか？
A. 一度登録した商標に区分を追加することはできません。そのため、最初の登録時に十分に検討する必要があります。
商標出願の手続きを商標専門の弁理士に相談するメリット
弁理士に相談する利点
商標出願の手続きは、区分選定や書類作成など、専門知識を必要とする場面が多々あります。商標専門の弁理士に相談することで、最適な区分選定からスムーズな出願手続きまでを一括でサポートしてもらうことができます。
サポート体制と成功事例
弁理士がサポートしたことで、商標出願から登録までスムーズに完了し、ビジネスの競争力を高めた事例も多くあります。特に、複数の区分にまたがる商標出願や複雑な手続きが必要な場合、専門家の力が頼りになります。
まとめと結論
商標区分を理解することで得られるメリット
商標出願で区分を正確に選ぶことは、ビジネスの保護やブランド価値の向上につながります。出願前にしっかり準備し、最適な区分を選定することが成功の鍵です。
出願準備で今すぐやるべきこと
- 自社の商品やサービスをリスト化し、それに対応する区分を調査する。
- 弁理士に相談し、専門的なアドバイスを受ける。
弁理士に相談する理由
商標登録は、事業を守り、競争力を高めるための重要なプロセスです。商標専門の弁理士に依頼することで、出願手続きの不安や手間を軽減できます。まずはお気軽にご相談ください！