マーケティング

※2020年9月8日配信メルマガVol.88より抜粋（一部加筆修正あり） 最近の注目ワード「ワーケーション」 新しい言葉が世に広まり始めた時は、Google検索だけではなく、「商標検索」を併用してみることで、その言葉を取り巻くビジネスのことが見えてきたりします。 例えば、最近は、新しい働き方のスタイルとして「ワーケーション」が注目されていますね。そこでまずは「ワーケーション」について検索して見ます。 「ワーケーション」は、「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語。旅先で休暇を楽しみながらテレワークを行う過ごし方で、元々は有給取得率を上げるために、欧米で浸透していたスタイルでした。 非日常体験やリフレッシュを通じて、幸福度を高めながら、生産性も向上させる効果が期待されています。日本でも、近年の働き方改革と、コロナ禍の3密防止の要請が相まって、関心を引いているんですね。 次期総理の最有力候補である菅官房長官も、7月27日の政府の会議で「ワーケーション」の支援を含む観光振興策について、積極的な姿勢を表明しています↓https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f1e5569c5b638cfec4699af そして、全国の自治体では、ワーケーションのバックアップが加速中。2017年にいち早くPRを始めた、和歌山県の和歌山市加太では、昨冬に喫茶店（夏季のみ営業）の貸し出しの取り組みや移住希望者の案内などを行いました。https://www.nwn.jp/news/200808_kada/ 「ワーケーション」で空き家問題解決 地方では「企業誘致」や「移住促進」というテーマもさることながら、「空き家問題解決」の点でも、ワーケーションに熱視線が送られています。https://www.townnews.co.jp/0501/2020/08/14/538446.htmlhttps://www.oita-press.co.jp/1010000000/2020/08/27/JD0059509144 というのも、これまでは民泊で空き家を利用したり、別荘として購入をしたりしていた、海外からの客が、コロナで全く来なくなってしまったからです。 他方、リモートワークできる環境が整ったとはいえ、自宅ではなかなか仕事が捗らない、仕事をするスペースがない、という事情を持つ人はいるため、地方にもリモートワークできる拠点は求められています。 そこで、リモートワークに空き家を有効利用してもらう、ついでに観光もしてもらう、ということで、ワーケーションで空き家問題解決が可能となるのですね。 新語・流行語は「商標検索」してみよう こういう新しいスタイルや概念を表す語が使われ始めると、必ずと言っていいほど、関連する商標が出願されます。そこで、商標検索の出番です。 「ワーケーション」関連で検索してみると、最初に商標登録されたのは、2019年4月25日に出願、2020年2月25日に登録された、三菱地所の「WORK×ation Site」でした（登録第6229224号）。企業に対して、ワーケーションをプランニングし、導入を支援する事業を展開しています。https://workxation.mec.co.jp その後も、ノグチHD社の「ワーケーション4.0∞」、DiverWorks社の「チームワーケーション」など、様々な「ワーケーション」関連商標が出願・登録されています。「ワーケーション」関連の事業を始めようとしているんだな、ということがわかるのですね。あとは、これらの会社のウェブサイトにアクセスして、どんな取り組みに商標を用いているのか、詳しく調べてみると、どういうシーンでどんな意味合いで使っているのか、などがわかります。 新語・流行語そのものの商標出願は注意が必要 ちなみに、「ワーケーション（Workation）」という言葉そのものは、審査で拒絶されて、商標登録されませんでした。「国土交通白書2018」には、すでに登場している言葉だったし、https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h29/hakusho/h30/html/n1131c01.html多くの人や企業が、冒頭の意味で「ワーケーション」という言葉を使用していることもあり、すでに「商品やサービスの内容の説明的な商標である」として、登録できないと判断されてしまいました。 こういう新語が出てきたり、自分たちで新しい概念をキャッチーな造語にしたりすると、商標登録をして自社で専有したいと考えますが、すでに世の中で使われていたり、これから一般に使われそうな説明的な商標は、わりと登録されづらいので注意が必要です。 仮に商標登録できたとしても、一般用語として広く使われ始めると、権利侵害を訴えることができなくなる場合もあります。これを「普通名称化」といい、もはや権利としての実質的な効果は失われてしまいます。 したがって、何か新しい概念やスタイル等を表す新語を商標出願する際は、すでに世の中で使われ始めてないか、商品やサービスの説明的な商標でないか、を確認してみてください。それでも出願したい場合は、拒絶を覚悟の上で試されることをおすすめいたします。

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