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中小企業の“海外知財戦略”を後押しする制度
海外展開を目指す中小企業・スタートアップにとって、大きなハードルとなるのが「外国出願費用」です。
特許や商標を海外で取得しようとすると、
- 各国特許庁への手数料
- 現地代理人費用
- 翻訳費用
など、多額のコストが発生します。
こうした負担を軽減するため、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）による「外国出願補助金」令和8年度第2回公募が開始されました。
制度の概要
本補助金は、
中小企業、スタートアップ、大学等の外国における知的財産権取得を支援し、国際的な知財戦略の構築を後押しする制度です。
対象となる権利
- 特許
- 実用新案
- 意匠
- 商標
補助対象経費
- 外国特許庁等への出願手数料
- 現地代理人費用
- 翻訳費用
- 出願審査請求費用
- 拒絶理由通知への応答費用
補助金額・補助率
1. 中小企業等（大学を除く）
- 1事業者あたり上限：300万円
- 補助率：1/2
出願ごとの上限は以下の通りです。
- 特許出願：150万円以内
- 実用新案・意匠・商標出願：60万円以内
- 商標の抜け駆け対策出願：30万円以内
2. 大学等
- 事業者上限なし（出願ごとの上限は同様）
申請期間（第2回）
令和8年3月2日（月）10:00 ～ 3月23日（月）17:00
※電子申請システム「jGrants」からのみ受付。
中間手続補助も別途あり
出願補助の交付決定者などを対象に、特許出願に係る中間手続（審査請求・拒絶理由応答）についても補助制度があります。
- 上限：50万円／国
- 補助率：1/2
- 受付予定期間：令和8年4月1日～12月14日
なぜ今、海外出願なのか
近年は、
- EC販売の越境化
- 海外模倣品対策
- 海外展示会への出展
- 海外企業との提携
など、中小企業でも海外市場との接点が増えています。
しかし、国内登録だけでは海外での模倣や商標の先取りを止めることはできません。
特に商標は「早い者勝ち」の原則が強く、出遅れは致命的になり得ます。
海外展開を見据えるのであれば、事業と連動した知財戦略が不可欠です。
補助金活用のポイント
1. 出願前に戦略を整理する
- どの国に出願するのか
- 何を守るのか
- ビジネス計画との整合性はあるか
2. スケジュール管理
年4回公募があるため、出願計画と補助金申請のタイミングを合わせることが重要です。
3. 専門家との連携
海外出願は、国ごとの制度差、費用設計、優先権管理など高度な判断が求められます。
補助金を「取ること」が目的ではなく、
「勝てる海外知財戦略」を構築することが本質です。
まとめ
- 補助率1/2
- 1社最大300万円
- 出願費用および中間手続も対象
- 申請期限は3月23日まで
費用がネックで海外出願を迷っていた企業にとっては、大きなチャンスです。
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