法改正は“追い風”？ 働き方改革で変わる業界を狙うビジネスチャンスの掴み方

※2024年2月6日配信メルマガVol.266より抜粋（一部加筆修正あり）

法改正をビジネスチャンスにした美容クリニック

2013年の秋頃に、
「2014年4月1日から、医療広告について規制が設けられる」
という情報を知り、
「今後、大手もビフォー・アフターの広告が出せなくなる」
「ということは、小さいところでも勝てるかもしれない」
と踏んで、
急ピッチで美容クリニックを立ち上げ、
2014年4月1日にオープンさせた人がいます。

法改正等で何かが変わる時、
そこにビジネスチャンスを見つけられるといいですよね。

「働き方改革関連法」に注目

今注目されているのは、「働き方改革関連法」です。
2019年から「働き方改革関連法」が順次施行され、
時間外労働の上限が原則⽉45時間・年360時間（例外あり）
となりました。

自動車運転者や建設、医師など一部の業種では、
上限規制の適用猶予がありましたが、
それも今年4月で廃止されます。

上限を超えると罰則が適用されるため、
人手不足でもそれ以上は働いてもらえないという状況に。

各企業の経営者の皆さんは
「どのようにオペレーションを回せばいいのか」
頭を悩ませていることでしょう。

物流・運送業界の「2024年問題」

特に、物流・運送業界では「2024年問題」と呼ばれるように
ドライバー不足の上に労働時間が短くなることによる
輸送能力の低下・劣化が懸念されています。

例えば、今後は「翌日配送」が難しくなり、
時間指定配送は値上げし、再配達も有料になるかもしれません。
「置き配」がデフォルトになる可能性もあります。

つまり、労働時間の短縮による皺寄せは、
最終的にはお客さんに行ってしまうというわけですね。

労働時間の短縮には、
生産性向上が期待できる、
社員のワークライフバランスが充実し、離職率の低下につながる、
残業代を減らせて人件費を削減できる、
といった経営者にとってのメリットもありますが、
問題点もあることが容易に想像できます。

法改正の「問題点」を解決できればチャンス

しかし裏を返せば、この「問題点」を解決できる商品やサービスを開発できれば、
大きなビジネスチャンスになるとも言えますよね。

例えば、長時間労働の代表的な職業といえば医師が挙げられますが、
今回の法改正では、医師も働き方改革をしなければなりません。
（医師の場合は、時間外労働の上限は年間960時間です）

つまり、医療機関の業務効率化は急務というわけですが、
いまだに紙のカルテを使っているクリニック・病院が半分くらいあり、
検査の結果や画像、処方の指示、会計などが別々になって
管理が煩雑だったりします。

そこで、これらを電子データで一元管理できる「電子カルテ」を導入することで、
医師の業務をスリム化することが考えられます。

とはいえ、「電子カルテ」の導入には時間もかかるし、
導入に数百万円の費用がかかります。
合わせて必要になるオーダリングシステムを導入すると、
億単位の設備投資が必要になるのですね。

さすがにこの負担は大きいので、なかなか普及が進まない…
そこで、導入費用を低価格又は無料にして、
従量課金で使用料を払うビジネスモデルで
サービス提供を始めようとしてる会社があります。
これなら、導入費用を気にせずに導入できるから便利ですよね。

このように、法改正により問題が生じる業界に目を向けて、
その問題の解決方法を考えれば、
大きなビジネスチャンスをつかめる可能性があります。