補正却下は出願そのものの終了ではありません。却下された補正“だけ”が無効となり、出願は補正前の内容で審査が続行します。ここでは、実務で選ばれる3つの対応肢――
- 補正却下不服審判
- 補正却下後の新出願
- 何もしない（現状維持）
を整理します。
目次
まず押さえる：補正却下の効果と直後にできること
- 効果：当該補正は効力を持たず、出願は補正前の願書・図面等に戻って審査継続。
- 直後にできること：拒絶応答期間内であれば意見書の提出は可。補正は原則として再度行えても、要旨変更に当たる内容は再び却下されます。
- 期限管理：以後の審査処理（拒絶理由通知→拒絶査定等）や不服申立てには法定期間があるため、カレンダー管理が重要です。
対応①：補正却下不服審判で争う
狙い：審査段階の補正却下の判断（要旨変更の認定など）が誤りであることを主張し、当該補正を有効と認めさせる。
向いているケース
- 補正内容が当初の願書・図面から直接導ける（支持がある）ことを、資料で明確に示せる。
- 審査基準の適用や事実認定（図面の読み取り）に判断ミスがあると考えられる。
ポイント
- 立証の核は、「当初明細（願書・図面等）の記載」×「当業者の通常の知識」で「同一の範囲」内の訂正に過ぎないことを丁寧に論証すること。
- 審判で補正が生きても、他の拒絶理由が残ることはあります（並行して意見書戦略を設計）。
- 請求は補正却下決定の謄本の送達があった日から3か月以内に。コスト・期間も要するため、勝ち筋の検討が必須です。
対応②：補正却下後の新出願で取り直す
狙い：却下された補正の内容（図面の描写方法や部分意匠の切り出し等）を最初から正しい形で出願し直す。
留意点（重要）
- 新出願は補正却下決定の謄本の送達があった日から3か月以内に。
- 新出願は手続補正書を提出した時にしたものとみなされます。日本の意匠には国内優先権がありません。
- 既に世に出している場合は、新規性を失うおそれ。新規性喪失の例外（グレースピリオド）の適用は受けられません。
- 自社の既出願との関係で、3条の2（先願意匠の一部と同一・類似の後願の保護除外）や9条（先願主義）の整理が必要。
- 関連意匠（10条）が使える設計かも検討（本意匠に“類似”で、10年内の追加）。
- 公報公開を遅らせたい場合は秘密意匠（14条）も選択肢。
向いているケース
- 補正を維持して争うより、クリアな図面・構成で取り直した方が早い／確実。
- ローンチ時期が先で、公開前出願のやり直しが間に合う。
対応③：何もしない（現状維持）で進める
狙い：補正に頼らず、補正前の出願内容＋意見書だけで審査を乗り切る。
向いているケース
- 補正は“保険”で、本命は意見論点（新規性・創作非容易性・5条等）にある。
- 補正が要旨変更に近く、審判での逆転が見込み薄。
- コスト・スケジュール上、不服審判は拒絶査定に一本化したい。
注意
- その後に拒絶査定が出た場合は、必要に応じ拒絶査定不服審判で争う設計に。
- 図面や記載の不備が本質的な弱点なら、新出願に切り替えた方が総コストを抑えられることも。
迷ったら：選び方の早見表
| 目的／状況 | おすすめの対応 | 補足 |
|---|---|---|
| 補正は当初記載に十分支持、却下理由に誤認あり | 補正却下不服審判 | 支持箇所の特定・図版対比で“同一範囲”を丁寧に主張 |
| 図面設計を抜本的に見直したい／公開前に間に合う | 新出願 | 国内優先なし・新規性喪失の例外不可／関連意匠の可否 |
| コスト・時間を抑え、まず審査で粘る | 何もしない（＋意見書） | 後段は拒絶査定不服審判で一本化 |
実務チェックリスト
- 当初図面の支持：補正点が当初図面から一義的に読み取れるか。
- 要旨維持：補正後も意匠の要旨が不変か。線の追加入替・要部の切り方に注意。
- 期限：補正却下の送達日起算で、審判・追加応答・新出願のスケジュールを即時計画。
- 公開リスク：新出願なら公開有無・日付・態様を特定し、例外の申出・証明書準備。
- 自己衝突：自社の本意匠／関連意匠／他出願との関係を3条の2・9条で点検。
- 将来設計：関連意匠（10条）、秘密意匠（14条）の活用余地を同時に検討。
まとめ
- 補正却下は補正だけが無効。出願自体は続く。
- 取れる手は①補正却下不服審判／②新出願／③何もしないの3択。
- 当初図面の支持が厚いなら①、抜本見直しなら②、コスト・時間優先なら③が目安。
- いずれも期限管理と図面設計が勝敗を分けます。
補正却下通知の内容、当初図面の支持状況、公開リスク（例外の可否）を即時に精査し、勝ち筋に合わせて一気通貫で手当てするのがコツです。
具体的な通知文と出願書類があれば、最短ルートの方針案をその場でお出しします。