「意匠登録にはいくらかかるの？」——出願を検討すると、まず気になるのが費用です。ここでは公費（特許庁に納める手数料）と、実務で発生しやすい周辺費用を整理し、総額の目安まで一気に把握できるようまとめました。
公費（日本・単一意匠）
- 出願料：16,000円／意匠
（複数意匠一括出願でも、1意匠につき16,000円） - 登録料（年ごと）
- 第1〜第3年：各 8,500円／年
- 第4〜第25年：各 16,900円／年
※第2年分以降は、設定登録日を基準に前納が必要です。
- （任意）秘密意匠の請求：5,100円／意匠
→登録後も最長3年、意匠公報に掲載せず非公開にできます。
補足：意匠は審査請求手数料が不要です（特許は別途必要）。
総額の概算例（公費のみ）
- 25年間フルに維持
出願料 16,000
＋（8,500 × 3年）25,500
＋（16,900 × 22年）371,800
＝ 合計 413,300円（秘密意匠なしの場合） - 10年間維持
出願料 16,000
＋（8,500 × 3年）25,500
＋（16,900 × 7年）118,300
＝ 合計 159,800円
※いずれも1意匠あたり・公費のみの概算。実務では下記の周辺費用が加わります。
実務で発生しやすい周辺費用（目安）
- 図面作成費：数万円〜十数万円（造形の複雑さ・視図の数で変動）
- 弁理士費用：数万円〜十数万円
- 事前調査・助言
- 出願書類作成（願書・図面チェック・特徴記載）
- 審査対応（拒絶理由通知への意見書・補正書）
- 年金（年ごとの登録料）管理
図面は権利範囲のコアです。線の太さや陰影、破線の使い方ひとつで解釈が変わるため、プロによる作図・監修をおすすめします。
コスト最適化のコツ
- 公開前に出願
新規性喪失を避けるのが最も安上がり。後追い対策（例外主張や無効審判）は費用・時間が嵩みます。 - 関連意匠でバリエーションを保護
色違い・小改良・派生モデルは関連意匠で面を張ると、バリエーション展開や将来のデザイン変更等に強くなります。 - 部分意匠で“肝”を押さえる
全体ではなく模倣されやすい特徴部のみを狙うと、図面枚数・審査難度を抑えつつ実効的にカバーできます。 - 秘密意匠の活用
発売直後の模倣を遅らせたい、設計思想を早期に晒したくない場合は非公開（最長3年）も検討。 - 商標との併走
デザインは意匠で25年、名称やロゴは商標で半永久。特定のデザインを長年使用することで、自他商品等の識別力を獲得した場合は、立体商標による登録も可能性あり。両輪で守ると投資対効果が高まります。
よくある質問
Q. 年ごとの登録料は、いつ納付すればいい？
A. 設定登録日が基準です。各年分はその前年までに前納します（第2年分以降）。納付忘れは権利消滅のリスク。年金管理体制の整備が重要です。
Q. 複数デザインを一度に出したい
A. まとめて出願しても出願料は1意匠ごとに16,000円です。シリーズの設計次第では、関連意匠で効率化できます。
Q. 海外出願の費用感は？
A. ハーグ国際出願を含め、WIPO手数料＋各指定国の手数料＋現地代理費が必要。対象国・件数で大きく変動します。発売時期・予算から逆算して設計しましょう。
まとめ
- 公費の核は、出願料 16,000円と、年ごとの登録料（1–3年：8,500円／年、4–25年：16,900円／年）。
- 25年フル維持の公式費用総額は約41万円／意匠（秘密意匠なし）。
- 実務では図面・審査対応・年金管理などの周辺費用が乗るため、戦略設計でムダ打ちを減らすのがポイント。
まずは費用対効果の見極めから。
当所では、費用見積（公式費用＋実務費用）、関連・部分意匠を織り込んだ出願設計、年金管理までワンストップでサポートします。
「どこまで押さえるべきか」「いくら投下すべきか」を、案件別に最適化してご提案します。