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※2023年1月10日配信メルマガVol.210より抜粋（一部加筆修正あり） 弁理士が力を入れている「知財経営コンサルティング」 日本弁理士会には、中小企業支援のための「知財経営コンサルティング」ができる人材を育成するプロジェクトがあります。 また、スタートアップ向けに知財の専門家である弁理士を繋いで、メンタリングが受けられる特許庁の事業もあったりします。 確かに、知財は経営に欠かせない要素ですし、弁理士と経営コンサルタントが「専門的なアドバイスをするビジネス」である点で共通するため、このような「知財×経営コンサル」のような取り組み自体は悪くないと思うのです。 弁理士個人が経営コンサルを受注するのは壁がある？ しかし、こういったプロジェクトを離れて、弁理士個人が企業から経営コンサルティングを受注するのは、非常に高い壁があると考えられます。 その高い壁とは「肩書イメージの壁」です。お客さんから見た時、「弁理士さんは特許や商標を出願してくれる人」といったイメージがあるはずなんですね。 これは弁理士だけでなく、他の士業にも言えることではないでしょうか。例えば、税理士の業界では「税務・財務×経営コンサル」の組み合わせが考えられますが、クライアントからすれば「税理士さんは税務相談とか税務書類を作成してくれる人」のイメージが強いと思います。 肩書のイメージが強いと、「専門分野が強みだけど、それ以外は強みではない」と見られてしまうのです。 したがって、弁理士が「経営コンサルティングもやっているんですが、いかがですか？」とオファーしても、「弁理士さんが経営コンサル…？うーん、考えときます…」と、興味を示してくれない可能性があります。 どうしたら経営コンサルの仕事を受注できる？ では、どうしたら弁理士（士業）でも経営コンサルの仕事を受注しやすくなるのでしょうか？それは、「肩書を逆にする」ということです。 「経営コンサルもできる弁理士（士業）」ではなく「知財（財務、労務等、各士業の専門分野）に詳しい経営コンサルタント」と名乗ればいいのです。 こうすれば、「そもそもこの人は経営コンサルタントなんだ」という肩書のイメージがあるので、経営コンサルの仕事を受注しやすくなるんですね。 経営コンサルティングをフロントのサービスにしながら、「実は私、弁理士（士業）の資格を持っていて、特許・商標出願（各士業の専門業務）もできるんですよ」と、バックエンドとして専門業務を提案するのです。 肩書きを逆にした場合のデメリット ただデメリットもあります。それは、「弁理士（士業）の専門業務の仕事が受注しにくくなる」という点です。 コンサルを前面に出すわけですから、士業の仕事が減るのは仕方ないですね。この辺りはトレードオフと割り切って、どちらかに比重を置くか、あるいは「ブランドを分ける」というやり方もあります。 ブランドを分ければ両方できる 負担はかかりますが、士業のブランドとコンサルのブランドを全く別々に作っていければ、どちらからも集客できて、うまくハマれば士業→コンサル、コンサル→士業の両方の流れを取ることができます。 そして「ブランドを分ける」上でも、やはり「商標権」が活躍することになります。同じ商標を使っていたら、ブランドは混同してしまいますが、別々の商標を取ることで、別のブランドと認識されやすいからです。 今回は「士業」を例に挙げましたが、他の業界にも当てはまるお話ですので、ぜひそうした観点から見せ方を考えてみてください。

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