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※2022年1月4日配信メルマガVol.157より抜粋（一部加筆修正あり） 80対20の法則（パレートの法則） 「80対20の法則」という言葉を聞いたことがあるかと思います。元々は「パレートの法則」といって、「ある特定の20％の要素が、全体の80％の数値をもたらす」といった法則です（経験則とも言われます）。1896年にイタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが発表しました。上位20％の富裕層が、全体の80％の資産を占めている、とよく言われますよね。 これをビジネスの現場に当てはめて、 20％の顧客が、全体の80％の売り上げをもたらす 20％の商品・サービスが、全体の80％の売り上げをもたらす 20％の社員が、全体の80％の売り上げをもたらす 20％の時間が、全体の80％の成果をもたらす 20％の機能が、全体の80％の利便性をもたらす などと言われます。 商標出願の80対20の法則 そして、商標の世界で言えば、願書の記載を、「商標の内容（20％）」「指定商品・役務の内容（20％）」「出願人名や住所（20％）」「特許印紙の貼付（20％）」「その他の書誌事項（20％）」の5つに分けるとすると、 商標の「登録可能性」の80％は、20％の「商標の内容」で決まり、 商標の「権利としての重要な部分」の80％は、20％の「指定商品・役務の内容」で決まる ということを知らない人も多いのではないでしょうか。 「指定商品・役務の内容」がズレていると危険 実はこの2つの区別が付いていないと、「商標の内容」で登録は取れたけど、「指定商品・役務の内容」がおかしくて、事業に必要な部分（権利としての重要な部分）をカバーしきれていないといった事態が生じるのです。 これの怖いところは、特許庁の審査官も指摘してくれないところです。つまり、いつの間にか本当に必要な「指定商品・役務」を他者に取られてしまって、気づいたら相手から警告されて、商標を使えなくなってしまう…ということが起きてしまうんですね。 新規事業を始める際は、必ず自分の商標権をチェック そして、これは弁理士や出願人本人に責任がある場合もありますが、時代の変化で新規事業を始めることになり、当初登録していた「指定商品・役務」の範囲を超えて、商標を使うことになった場合にも生じ得ます。 したがって、何か新しいことを始める時は、必ず、「今の商標権で、今の指定商品・役務で、この事業をカバーできるかどうか」と確認することが必要になります。 その判断は、やはり商標を専門でやってきた弁理士に委ねることが大切です。というのも、「指定商品・役務」の表現は特殊で、自分が想定しているのとは違う商品・役務を意味することもあるからです。 商標なんて簡単だから、自分でも手続できるし、自分で判断できるし、自分でできなくてもAIに任せればいいじゃん、という考えはいったん横に置いて、弊所のような商標専門弁理士にご相談いただければと思います。

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