アパレルブランドの商標を守るために今すぐできること5選〜ブランドを「名前から」守る実務チェックリスト〜

ファッションブランドの価値は「デザイン」だけでなく、「ブランド名」や「ロゴ」にも宿ります。
しかし、商標登録を後回しにした結果、他人にブランド名を奪われる・模倣されるといったトラブルは後を絶ちません。

この記事では、アパレルブランドを守るために今すぐできる5つの実務的なアクションを紹介します。
今日からできる小さなステップが、将来のブランド価値を左右します。

1. まずは「ブランド名・ロゴ」が登録されているか調べる

商標トラブルの多くは、「知らずに他人の登録商標を使っていた」ことから始まります。
ブランド名を決めたら、特許庁のデータベース「J-PlatPat」で類似商標を検索しましょう。

弁理士に依頼すれば、文字・図形・類似称呼などを総合的に調査してもらえます。
「調べてから使う」ことで、後からブランドを変更するリスクを防げます。

アパレルブランドでは、ブランド名（文字）とロゴ（図形）の両方を登録しておくのが理想です。

登録形態	主な保護対象	メリット
文字商標	ブランド名そのもの	フォントや色を変えても使用可能
ロゴ商標	デザイン・図案・シンボルマーク	視覚的な模倣（似たデザイン）を防止できる

ブランドを長く展開するなら、両方を併願しておくことで見た目・名前の両面から保護できます。

商標権の効力は、登録された「指定商品・役務」の範囲にしか及びません。
アパレルブランドなら、次の区分を中心に検討しましょう。

ブランドを複数ジャンルで展開する場合は、複数区分の併願を検討しましょう。

商標は登録して終わりではなく、「継続して使っている」ことが重要です。
登録から3年以上使っていないと「不使用取消審判」で登録が取り消されるおそれがあります（商標法第50条）。

これらの使用実績を定期的に保存しておくと、権利維持の証拠として有効です。

人気ブランドになるほど、海外での商標の先取り登録が増えています。
特に中国・韓国・東南アジアなどでは、日本ブランド名の無断登録が多発中です。

日本で登録した商標を基礎に、
「マドリッド協定議定書（マドリッド・プロトコル）」に基づく国際登録出願を行えば、
一度の出願で複数国に権利を拡張できます（ただし、マドプロの締約国以外では直接外国出願が必要）。

誤解	正しい理解
登記やSNS登録をしていれば名前は守られる	商標登録をしなければ独占権は得られない
ロゴを変えたら自動的に保護される	新しいロゴは別商標として出願が必要
海外で売る予定がなければ国内登録だけで十分	先取り登録を防ぐために早期の国際出願が有効
小規模ブランドだから登録はまだ早い	むしろ小規模ブランドほど早期出願がリスク回避になる