商標登録をしておくとOEM取引で有利になる？知っておくべき法的・実務的メリット

アパレルや雑貨、化粧品などの分野でOEM（Original Equipment Manufacturing）を利用する企業や個人ブランドから、
「OEM先との契約で商標登録は必要ですか？」「登録しておくとどんなメリットがあるの？」という質問をよくいただきます。

結論から言えば──
商標登録は、OEM取引を安全かつ有利に進めるために非常に重要です。

商標登録があるかどうかで、取引の主導権やブランドの所有権、トラブル時の対応力が大きく変わります。
この記事では、OEM取引における商標登録の意義と実務的メリットを解説します。

結論：商標登録があるとOEM取引で有利になる

OEM取引では、製造を他社に委託し、自社ブランドとして商品を販売します。
このときの「ブランド名」「ロゴ」「商品名」は、委託元（あなた）が商標権を持つことが前提です。

商標を登録していない状態でOEMを行うと、
製造業者側に商標を取られたり、ブランドの所有権が曖昧になるなどのトラブルが起こり得ます。

商標登録をしておくことで、次のような法的・実務的なメリットがあります。

商標登録をしておけば、そのブランド名・ロゴの権利者はあなた（委託元）であることが明確になります。
これにより、OEM先や協力会社が同じ名前を勝手に使うことを防げます。

もし登録していない場合──
OEM先が同じ名前で商標登録してしまうと、そのブランドは法的に相手のものとなり、
あなたが自社ブランドを使い続けられなくなるおそれがあります。

実際にあったトラブル例：

こうしたリスクは、事前の商標登録で確実に防止できます。

OEM取引では、「ブランドを所有しているのは誰か」が交渉力に直結します。
商標登録を済ませておけば、契約時に「ブランドオーナー」としての地位を明確にでき、
ライセンス条件・製造範囲・ロイヤリティ設定などで優位に立てます。

登録がない場合、OEM先から

「商標が未登録ならこちらで登録しておきます」
と提案され、知らぬ間に相手の名義で登録されるおそれもあります。
これが後々の紛争の火種となります。

商標権者は、ブランド名を使う他者に対して「品質管理義務」を負います。
商標を登録しておくと、OEM契約書で以下のような条件を明確に設定できます。

これにより、ブランドの品質・信頼性を維持しながら製造委託を行うことができます。

OEM製品をECサイトで販売する際、Amazon・楽天などのモールでは、
商標登録の情報を提出してブランド登録することで「正規ブランドオーナー」として認定される仕組みがあります。

さらに、海外展開時にも日本の登録商標を基礎として「マドリッド協定議定書（マドリッド・プロトコル）」に基づく国際出願（マドプロ出願）を行えば、海外でも同じブランド名を保護できます（ただし、締約国以外に出願する場合は、当該国に直接出願が必要）。