商標登録しないままフランチャイズ展開するとリスクがある？ブランドを守るための実務的ポイント

フランチャイズ（FC）展開を検討している店舗オーナーや講座運営者から、
「商標登録をしていない状態でもFC展開できるのか？」
という質問をよく受けます。

結論から言えば──
商標登録をしないままフランチャイズ展開を進めるのは、非常にリスクが高い行為です。
フランチャイズ契約では「商標権の使用許諾」が中核に位置づけられるため、
登録がない状態では法的保護も契約上の安定性も欠けてしまいます。

この記事では、商標を登録しないままFCを展開する際に起こり得るリスクと、
ブランドを守るための実務的対応を解説します。

結論：商標登録なしのFC展開は「ブランドが守れない・奪われる」危険がある

商標登録をしていない場合、
フランチャイズ本部（オーナー）は「そのブランド名を独占的に使う権利」を持っていません。
そのため、加盟店がその名前を使っていても、
法的には「誰の権利でもない」状態になってしまいます。

結果として、以下のようなトラブルが発生するおそれがあります。

商標は「早い者勝ち」の制度です。
本部が商標を登録していない間に、加盟店や外部の第三者が同じ名前を先に出願・登録してしまうと、
本部であってもその商標を使えなくなる可能性があります。

実際に起こり得るトラブル：

このような場合、店舗名・ロゴ・看板・SNSアカウントをすべて変更せざるを得なくなります。

通常のフランチャイズ契約では、
「本部が保有する商標を加盟店に使用させる」という条項が含まれます。

しかし、商標登録がされていなければ、
本部には法的な商標権が存在しないため、
その使用許諾条項自体が無効と判断されるリスクがあります。

加盟店側から「本部には権利がない」と主張されると、
ロイヤリティ（商標使用料）の請求根拠が崩れてしまいます。

商標を登録していない状態では、
他人による同名ブランドの使用を止める法的手段がありません。

そのため、以下のような問題が起こりやすくなります。

商標登録をしていれば、無断使用の差止請求・損害賠償請求が可能ですが、
登録がないとこうした防衛措置を取ることができません。

海外での商標も「早い者勝ち」です。
国内で登録していないうちに、海外の代理店や取引先が同じ名前を現地で商標登録してしまうと、
自社ブランドであっても輸出・販売ができなくなることがあります。

実際、日本発ブランドがアジア諸国で先取り登録され、
現地で使用できなくなった事例は多数あります。

少なくとも「ブランド名」「ロゴ」「サービス名」など、
加盟店が使う名称は出願しておくことが必須です。
審査には通常6〜9か月かかるため、早期出願が安全です。

商標は登録しても「使っていなければ取消」される制度（商標法第50条）があります。
加盟店での使用実績を本部が把握・証明できるよう、
定期的に広告や店舗写真を記録しておくことが重要です。

マドリッド協定に基づく「国際登録出願」を利用すれば、
日本の登録を基礎にして複数国へ同時に出願できます。
海外フランチャイズでは特に必須のステップです。

誤解	正しい理解
開業届や法人登記をしていれば名前は守られる	商標登録しなければ名称の独占権は得られない
商標は人気が出てから登録すればいい	FC展開時点では「登録済み」であることが重要
契約書に「商標使用を許諾」と書けば有効	登録がなければ商標権の使用許諾は無効の可能性
登録しなくても加盟店がブランドを守ってくれる	登録していないと、むしろ加盟店が権利を取るリスクがある