キャッチコピーを商標として守ることは可能?知っておきたい登録の可否と注意点

キャッチコピーを商標として守ることは可能?知っておきたい登録の可否と注意点

広告や商品プロモーションにおいて、印象的なキャッチコピーはブランド価値を高める重要な要素です。

このキャッチコピーを他社に真似されたくない」「商標登録で守れるのだろうか」と考える企業や事業者は少なくありません。

しかし、キャッチコピーはすべて商標として登録できるわけではありません。

本記事では、キャッチコピーと商標登録の関係について解説します。

結論:キャッチコピーも条件次第で商標登録できる

結論から言えば、キャッチコピーも一定の条件を満たせば商標登録が可能です。

ただし、登録の可否は「識別力の有無」によって大きく左右されます。

単に商品の特徴や宣伝文句を表現しているだけのコピーは登録できないことが多いのです。

キャッチコピーが商標登録できる条件

商標法上、商標は「自己の商品やサービスと他人の商品やサービスを区別するための標識」であることが求められます。

したがって、キャッチコピーが次の条件を満たす場合に登録可能性が高くなります。

  • 独自性がある表現:造語やユニークなフレーズであること
  • 識別力がある:単なる説明ではなく、ブランドやサービスを特定できること
  • 使用実績がある場合:長期間の使用によって広く認知され、識別力が後天的に備わった場合

たとえばナイキの「Just Do It」のようなキャッチコピーは、単なる説明ではなく強いブランドイメージを伴っているため、商標として保護されています。

一方で「美味しい!安い!新鮮!」のような一般的な宣伝文句は、誰でも使いたい表現であり、識別力がないため商標登録は難しいとされています。

キャッチコピーの登録事例

商標権利者登録番号
やめられない、とまらない
(「かっぱえびせん」のキャッチコピー)
カルビー株式会社登録第4913278号他
そうだ 京都、行こう。
(「JR東海」の京都観光キャンペーンのキャッチコピー)
東海旅客鉄道株式会社登録第5863308号他
Think Different
(「Apple」のキャッチコピー)
アップル インコーポレイテッド登録第4281016号他
カラダにピース
(「カルピス」のキャッチコピー)
アサヒ飲料株式会社登録第5081832
お、ねだん以上。ニトリ
(「ニトリ」のキャッチコピー)
株式会社ニトリホールディングス登録第5292375
NO MUSIC,NO LIFE
(「タワーレコード」のキャッチコピー)
タワーレコード株式会社登録第4217934号他
お口の恋人
(「ロッテ」のキャッチコピー)
株式会社ロッテホールディングス登録第5204707号他
The Power of Dreams
(「HONDA」のキャッチコピー)
本田技研工業株式会社登録第4599911号他
ココロも満タンに
(「コスモ石油」のキャッチコピー)
コスモエネルギーホールディングス株式会社登録第5896748

よくある誤解

「キャッチコピーは作った瞬間から自動的に守られる」と誤解されることがあります。

しかし、著作権が保護するのは創作的な表現に限られ、しかも短いフレーズは著作物性が認められにくいのが実情です。

そのため、著作権ではなく商標登録による保護を検討することが重要です。商標登録をしていなければ、他社に同じコピーを使われても差し止めができない可能性が高いのです。

※参考記事

キャッチコピーってパクっていいの?
こちらのブログ内容は、音声で聞くこともできます。https://stand.fm/episodes/60619ffd4580c3ed0872a848 何かネット…
samuraitz.com

実務での注意点

キャッチコピーを商標登録する際には、以下の点に注意が必要です。

  • 商標調査を行い、既存の登録商標と類似していないか確認する
  • 出願区分や指定商品・役務を誤ると期待した範囲で保護されないため、適切な区分や指定商品・役務を選ぶ
  • 短く一般的な表現は識別力が弱く、登録が難しい
  • 広告や販促資料で継続的に使用し、実績を積むことで識別力を補強できる

専門家ができるサポート

弁理士に依頼することで、キャッチコピーが商標登録可能かどうかの事前調査を行い、拒絶されにくい形で出願を進めることができます。また、登録後も不正使用があった際の対応や更新手続きについてもサポートを受けられます。

まとめ

キャッチコピーも条件を満たせば商標として登録し、独占的に使用する権利を得ることが可能です。単なる宣伝文句では難しいものの、独自性がありブランドを象徴するフレーズであれば十分に検討する価値があります。大切なコピーをビジネス資産として守るためにも、早めに専門家に相談し、商標戦略を立てることをおすすめします。