願書や審判で提出した補正書が
「要旨を変更するものと認められるため却下する」（商標法16条の2）
と判断されると、補正は無効となり審査・審判は補正前の内容で進みます。
すると、登録の可能性が下がることが多いので注意が必要です。
ここでは要旨変更の基準・典型例・救済手段をまとめます。
1. 補正却下の根拠と効果
| 区分 | 根拠条文 | ポイント |
|---|---|---|
| 要旨変更による補正却下 | 商標法16条の2 | – 出願の要旨（商標・指定商品役務の範囲）の核心を変える補正は不可 – 却下確定で補正はなかったものとみなされる |
補正却下の決定が確定すると、登録の可能性は大きく低下する可能性あり。
争う場合は補正却下不服審判（商標法45条）または補正却下後の新出願（商標法17条の2で引用する意匠法17条の3）を検討します。
2. 要旨変更と判断される典型例
| NG 補正例 | 理由 |
|---|---|
| 「APPLE」→「APPLE GARDEN」 | 商標に新語を追加 |
| 「BANANA MOON」→「BANANA」 | 商標の一部（付記的部分ではない）を削除 |
| 第30類「菓子」→「菓子，パン，飲料」 | 指定商品を追加・拡大 |
| 第25類「Tシャツ」→「被服」 | 範囲を包括化し拡大 |
| 図形商標の色彩削除や形状変更 | 商標の同一性喪失 |
実際の事例：出願後、拒絶理由通知への対応のために「手続補正書」を提出して、出願当初の指定役務中に含まれていなかった、第38類「インターネット接続の契約」を追加したところ、商標登録出願の要旨を変更するものと判断され、当該補正が却下されました。その後、補正却下不服審判を請求しましたが、覆りませんでした（補正却下不服審判2022-500004）。
3. 要旨変更を避ける3原則
| 原則 | OK 補正例 | NG 補正例 |
|---|---|---|
| 商標は変更しない | ｢JIS｣｢JAS｣｢プラマーク｣｢エコマーク｣｢特許｣｢意匠｣等、付記的部分の削除 | 要素の追加・付記的部分以外の削除、色彩変更（モノクロ・グレースケール化）、標準文字化 |
| 範囲は限定のみ | 「衣料品」→「ティーシャツ，ワイシャツ類」 | 「ティーシャツ」→「被服」 |
| 明確化だけ行う | 「菓子」→「和菓子，洋菓子」 | 「菓子」→「菓子，パン」 |
4. 補正却下への不服対応フロー
- 補正却下決定謄本を受領
- 対応策を検討
- 補正却下不服審判を検討（商標法45条）…3ヶ月以内に請求
- 補正却下後の新出願の可否を検討（商標法17条の2で引用する意匠法17条の3）…3ヶ月以内に出願。手続補正書を提出した時に出願されたものとみなされる。補正内容が不可欠な場合は出し直しが早い
- 何もしない
- 審査結果を待ち、エビデンスを整備して拒絶理由通知に備える
5. 実務チェックリスト
- 補正は削除・限定・明確化に絞る
- ニース分類・類似群を再確認し追加・拡大は禁止
- 商標に手を加える場合は新出願を原則
- 却下決定が来たら 期限管理（審判請求3ヶ月以内）を最優先
まとめ
- 補正却下＝補正無効化。要旨変更を避ける補正設計が必須。
- 却下後は補正却下不服審判か補正却下後の新出願でリカバー。
- 出願段階から弁理士レビューで要旨変更NGラインをクリアし、リスクを最小化しましょう。