商標ブローカー（商標トロール）から連絡がきたらどう対応するか

※2021年7月13日配信メルマガVol.132より抜粋（一部加筆修正あり）

権利侵害を匂わせる変な問い合わせ
商標ブローカー（商標トロール）に注意
- 事例①ベストライセンス株式会社
- 事例②知財防衛株式会社
「お金を払って解決」は悪手
商標ブローカー（商標トロール）から連絡が来た場合の対応
弁理士や知財専門の弁護士に相談するのがベスト

権利侵害を匂わせる変な問い合わせ

先日、クライアントから、
「とある弁理士から、『〇〇社の製品のデザインと似ていませんか？』との問い合わせがあった」
とのご連絡がありました。

期限までの回答を求められたので、
「確かに似ているが、ありふれたデザインであり、
〇〇社も権利を保有していないので、問題ないのではないか」
といった旨の回答をしたところ、
その後返事がないとのことでした。

なんだか薄気味が悪いですね。

商標ブローカー（商標トロール）に注意

この件とはまた違ったケースですが、
世の中には「商標ブローカー」又は「商標トロール」などと呼ばれる存在があります。

例えば、なんの脈絡もなく突然、
「貴社サービスは、当社の商標権侵害なので、権利を買ってください」
「ライセンス料を払ってください」
「ドメインネーム買ってください」
などの要求が、内容証明で送られてくることがあるんですね。

こういった業者を「ブローカー」や「トロール」などと言って、
何の権限もなく言ってくることもありますが、
確かに商標権を取得していることもあります。

事例①ベストライセンス株式会社

有名なのが、ピコ太郎さんの「PPAP」を商標出願して話題となった、
「ベストライセンス株式会社」がありますね。
代表の上田育弘氏は元弁理士で、
権利は取得せずに、出願料すら払わずに行う低コストな手法でしたが、
法の抜け穴をうまく活用して、このブローカービジネスをしていました。

過去形なのは、2018年の法改正で、
上田氏の手法が使いにくくなったため、
今はかなり細々とした活動になってしまったからです。
（もしかしたら別名義で暗躍しているかもしれませんが）

上田氏とは別の通常のブローカーは、
自分で権利を使用しない点は同じですが、
誰かに売りつけたり、使用料を取ったりするのを
より確実に実行するために、
ちゃんと権利を取ります。

むしろ、権利を取ってない商標を見つけてから、
先に出願し登録を受けて、
「侵害ですよ」と脅して、
権利の買い取りや使用料支払いを請求するんですね。

事例②知財防衛株式会社

例えば、「知財防衛株式会社」は、
主に任天堂を標的にしており、
任天堂と関係のありそうな商標を登録しています（任天堂以外の企業の商標も出願・登録しています）。
話題になった「公道カート」は彼らの商標登録です（その後、別の関係会社名義に移転）。
マリカー事件がニュースにもなりましたが、
どうやらこの会社が関わっているようです。