こちらのブログ内容は、音声で聞くこともできます。
https://stand.fm/episodes/60750ad899bb375fedebec8c
※こちらの記事は、2021年4月13日に書かれた内容です。
ご了承ください。
★誰でも記念日登録できるサイト
今日は、誰でも記念日を登録できるサイトを紹介いたします。
「一般社団法人日本記念日協会」というサイトがあるのですが、
そちらで、「何月何日は〇〇記念日」という
自分の記念日を登録できるんですよね。
記念日だけではなく、周年記念の登録もできます。
https://www.kinenbi.gr.jp
例えば、有名な「ポッキー&プリッツの日」は、
「11月11日」が記念日で、
江崎グリコにより登録されています。
これは、商品の形が数字の「1」に似ていることにちなんで、
元々平成11年11月11日からPRをしていたことに由来します。
秋の行楽シーズンということもあり、
PRのいいチャンスでもあるんですね。
また、今日「4月13日」に登録されている記念日を見ると、
一般社団法人浄水器協会が登録した「浄水器の日」というものがあります。
413で「良い水」という語呂合わせに由来します。
また、「恵美子の日」という記念日もあります。
タレントの上沼恵美子さんの誕生日にちなんで、
読売テレビが、全国の恵美子さんにエールを送る日として登録しています。
記念日は、毎月何日と言う形でも登録できて、
例えば、ヤクルト本社が、毎月13日を「お父さんの日」として登録しています。
10+3で「父さん」の語呂合わせからきていますが、
大黒柱のお父さんに感謝の気持ちを表す日なのだそうです。
★登録してどんないいことがある?
この記念日登録は、国が認める商標登録と違って、
いち民間の団体のサービスなので、
例えば、同じ記念日を使ってる人に「使わないで」と言ったり、
損害賠償を請求したりすることはできません。
では、登録してどんないいことがあるのか?ですが、
・記念日協会のサイトや月刊誌に、登録された人や企業の情報が掲載される点
と
・記念日協会で認定されていることを謳える点
です。
正直に言うと、それぐらいしか登録のメリットは思いつかないのですが、
記念日自体のメリットと合わせて、
PRに使うことができるという利点があります。
ちなみに、記念日自体のメリットとしては、
・定期的に、対外的なPRイベントを行える点
や
・新しい文化をつくるきっかけになる点
が考えられます。
元々、ホワイトデーなんかも、
飴の業界かマシュマロの業界かわかりませんが、
勝手に3月14日をホワイトデーとして設定したら、
それが当たり前になりましたよね。
そんな感じで、新しい文化を作った結果、
業界全体が盛り上がる効果が期待できるわけです。
★登録までの流れ
では、どうやって記念日が登録されるのかと言うと、
まず所定の申請書で協会に申し込んで、
審査にかけられます。
その審査に通ると「合格通知」が来ます。
大体ここまでで2週間くらいかかります。
でもそれで終わりではなくて、
「登録料」を振り込んで4~5日後に、
登録証が発行されて、正式に登録されます。
この登録料が、
記念日協会のマネタイズの部分なんですね。
サービスの提供に、そこまでコストもかからないし、
専門知識も不要なので、
なかなかうまいビジネスを考えたなという感じです。
そして登録された記念日が、
この記念日協会のサイトに載るという流れです。
ちなみに、登録料は1件税込で16万5千円です。
これを高いとみるか、安いとみるかは、
先ほどの登録の効果と合わせて考えないと、
なんとも言えませんね。
ただ更新の費用は発生しないので、
長期的に考えれば、
悪くない出費と捉える人もいるのではないかと思います。
★注意点
注意点としては、先ほども説明した「商標登録」の問題があります。
つまり、記念日協会に登録しても、
それを持って「〇〇の日」と言う言葉を独占できるわけではありません。
それどころか、誰かに先に商標登録されてしまうと、
記念日協会に登録した「〇〇の日」が使えなくなってしまう可能性があるんですね。
なので、結局は商標登録も合わせて行うのが得策です。
例えば、12月10日の「アロエヨーグルトの日」は、
森永乳業により、記念日登録されていますが、
商標登録もされています(登録第4587780号)。
どうやら、日本で初めてヨーグルトにアロエを入れて発売したのが森永乳業らしく、
その誇りを守るために、商標登録されているのでしょうね。
以上、我々にとってはなんでもない日であっても、
誰かにとっては特別な日だったりするので、
そういうのを意識してみると、やさしくなれますし、
毎日を記念日のように大切にできたら、
より1日1日が潤いのある生活になりそうだなと思いました。
※配信時点の判例通説等に基づき、個人的な見解を述べています。唯一の正解ではなく、判断する人や時期により解釈や法令自体が変わる場合がありますので、ご注意ください。