リスクマネジメント

※2020年6月2日配信メルマガVol.74より抜粋（一部加筆修正あり） スルースキルだけでは足りない「企業の誹謗中傷」 恋愛リアリティー番組「テラスハウス」の出演者の方が、SNSで誹謗中傷を受けたことをきっかけに亡くなりましたが、この誹謗中傷は、個人だけでなく企業も受けることがあります。 企業が誹謗中傷を受けた場合は、売上の低下、信用の低下につながり、そこで働くスタッフのモチベーション低下、採用の困難化、取引の停止などが起こる可能性があります。 したがって、個人のように「スルースキルを身につける」だけでは不十分と言えます。では、いざ誹謗中傷されてしまった場合、どのような対処法をとることができるでしょうか？ 法的対応前にすること 法的対応の前に、次の3点を行うことが大切です。 (1)事実の収集と保存 まずは、「事実の収集と保存」が必要です。記事を削除されてしまった後では、何もすることができないからです。もちろん、削除された時点でさほど影響がないのであれば、何もする必要はありません。 収集する事実は、例えば、当該書き込み部分の画像、投稿の日時、該当ページのURL、投稿者のアカウント（ID）やプロフィールなどがあります。複数ある場合は、投稿者ごとにフォルダに分けて整理しても良いでしょう。保存の仕方は、JPEG等の画像ファイルでなく、PDFでの保存が望ましいと考えています。その際は、URLと日時が自動的に記録されるように、あらかじめ設定をしておくと便利です。 最近は、誹謗中傷をAIでモニタリングしてくれるサービスもあります。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000039683.html また、記事の真偽の調査も並行して行うといいでしょう。事実か事実無根かで対応も変わってきます。（事実に基づいていても、後述の名誉毀損が成立する場合があります）関係者にヒアリングを行う等して、調査してみてください。 (2)記事の削除依頼 次に、サイト管理者やサーバー管理者に対し、記事の削除依頼を行います。プロバイダ責任制限法に基づき、削除を請求する部分を具体的に特定し、自社の権利侵害に当たる具体的な事実を示すことが必要です。 (3)相手方の特定 削除依頼と同時に、サイト管理者やサーバー管理者に、IPアドレス等の発信者情報の開示請求を行ってください。法的対応をする際の相手方特定に欠かせない情報です。 ただし、任意で開示に応じないことが多いです。したがって、裁判所に対し「発信者情報開示を求める仮処分命令」を申し立てて、それを取得してから、発信者情報を開示してもらうのが得策です。 法的対応 誹謗中傷の事実と発信者情報を確保したら、次に、「法的対応」を検討することになります。「民事上の対応」と「刑事告訴」がありますが、これは基本的に自社だけで対応せず、弁護士に依頼した方がいいでしょう。 民事上の対応 民事上の対応には、「不法行為に基づく損害賠償請求」と「名誉毀損における原状回復（名誉回復措置）請求」があります。 ●損害賠償請求 投稿の事実、売上低下の事実（損害額も含む）、これら事実の因果関係を証明することになります。損害額はケースバイケースですが、事実に基づかない、虚偽の内容による誹謗中傷の場合は、損害額が高くなる傾向です。 ●名誉回復措置請求 「損害賠償請求」の代わりに請求することもできますし、共に請求することもできます。名誉回復の方法としては、新聞や雑誌、ウェブページ等に、謝罪広告・訂正広告・取消広告等を掲載してもらいます。重大な被害で、謝罪広告では名誉回復困難の場合は、対象の記事等の公表行為・出版行為自体を差し止めることも可能です。 刑事告訴 刑事告訴は、「名誉毀損罪（刑法第230条1項）」「侮辱罪（刑法第231条）」「信用毀損罪（刑法第233条）」「偽計業務妨害罪（同条）」「威力業務妨害罪（刑法第234条）」などが挙げられます。 それぞれ構成要件が異なっているので、弁護士と相談してどれで進めるかを検討されてみてください。 自社の社員が誹謗中傷していた場合 なお、誹謗中傷を、自社の社員が行っている場合もあるかと思います。もし、勤務時間内に勤務場所で行っているとすれば、「就業規則の服務規定違反による、懲戒解雇処分」が可能なケースもあります。ただし、適切な内部告発の場合もあるので注意が必要です。仮に、懲戒処分が難しくても、上記と同様、民事上の損害賠償請求と刑事告訴ができることもありますので、泣き寝入りする必要はありません。 「表現の自由」もある 以上、会社の誹謗中傷への対処法をまとめましたが、記事等で意見を述べることは、基本的には「表現の自由」として認められているため、違法性が認められない場合もあります。 重要なことは、「売上や信用の低下にならないこと」ですので、誹謗中傷の内容が事実に基づかないことを自社HP等で表明しつつ、1つ1つ対応に値するか検討することが大切ですね。 ※誹謗中傷対策は、弊所ではご相談に対応することができませんので、ご注意ください。ご相談は弁護士のいる法律事務所にお問い合わせください。

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