ビジネスモデル

※2024年2月6日配信メルマガVol.266より抜粋（一部加筆修正あり） 法改正をビジネスチャンスにした美容クリニック 2013年の秋頃に、「2014年4月1日から、医療広告について規制が設けられる」という情報を知り、「今後、大手もビフォー・アフターの広告が出せなくなる」「ということは、小さいところでも勝てるかもしれない」と踏んで、急ピッチで美容クリニックを立ち上げ、2014年4月1日にオープンさせた人がいます。 法改正等で何かが変わる時、そこにビジネスチャンスを見つけられるといいですよね。 「働き方改革関連法」に注目 今注目されているのは、「働き方改革関連法」です。2019年から「働き方改革関連法」が順次施行され、時間外労働の上限が原則⽉45時間・年360時間（例外あり）となりました。 自動車運転者や建設、医師など一部の業種では、上限規制の適用猶予がありましたが、それも今年4月で廃止されます。 上限を超えると罰則が適用されるため、人手不足でもそれ以上は働いてもらえないという状況に。 各企業の経営者の皆さんは「どのようにオペレーションを回せばいいのか」頭を悩ませていることでしょう。 物流・運送業界の「2024年問題」 特に、物流・運送業界では「2024年問題」と呼ばれるようにドライバー不足の上に労働時間が短くなることによる輸送能力の低下・劣化が懸念されています。 例えば、今後は「翌日配送」が難しくなり、時間指定配送は値上げし、再配達も有料になるかもしれません。「置き配」がデフォルトになる可能性もあります。 つまり、労働時間の短縮による皺寄せは、最終的にはお客さんに行ってしまうというわけですね。 労働時間の短縮には、生産性向上が期待できる、社員のワークライフバランスが充実し、離職率の低下につながる、残業代を減らせて人件費を削減できる、といった経営者にとってのメリットもありますが、問題点もあることが容易に想像できます。 法改正の「問題点」を解決できればチャンス しかし裏を返せば、この「問題点」を解決できる商品やサービスを開発できれば、大きなビジネスチャンスになるとも言えますよね。 例えば、長時間労働の代表的な職業といえば医師が挙げられますが、今回の法改正では、医師も働き方改革をしなければなりません。（医師の場合は、時間外労働の上限は年間960時間です） つまり、医療機関の業務効率化は急務というわけですが、いまだに紙のカルテを使っているクリニック・病院が半分くらいあり、検査の結果や画像、処方の指示、会計などが別々になって管理が煩雑だったりします。 そこで、これらを電子データで一元管理できる「電子カルテ」を導入することで、医師の業務をスリム化することが考えられます。 とはいえ、「電子カルテ」の導入には時間もかかるし、導入に数百万円の費用がかかります。合わせて必要になるオーダリングシステムを導入すると、億単位の設備投資が必要になるのですね。 さすがにこの負担は大きいので、なかなか普及が進まない…そこで、導入費用を低価格又は無料にして、従量課金で使用料を払うビジネスモデルでサービス提供を始めようとしてる会社があります。これなら、導入費用を気にせずに導入できるから便利ですよね。 このように、法改正により問題が生じる業界に目を向けて、その問題の解決方法を考えれば、大きなビジネスチャンスをつかめる可能性があります。

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