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2023年夏の不祥事で信用を失ったビッグモーターは、2024年5月1日に社名を「BALM」へ変更しつつ、新会社「WECARS」を同日立ち上げて全事業を承継。12月2日にはBALMが民事再生を申請し、負債と不祥事を清算会社に封じ込めました。 旧社名を捨てたうえで新商標を掲げる“二段階分離スキーム”──その狙いと商標戦略を、弁理士の視点で解説します。 1. 事業譲渡＋新商標で「負の評価」を切り離す 信用失墜リスクの分離ビッグモーター本体（現：BALM）は負債処理を担い、営業・サービス部門は伊藤忠系の新会社 WECARSへ移管する二段階スキームを採用。旧商標を残したままでは「負債・不祥事＝新会社」という連想が避けられないため、新商標を導入してネガティブ連想を断ち切る ことが不可欠でした。ちなみに、ビッグモーター時代の商標権などは、WECARSに引き継がれて（移転されて）はおらず、この点からも「完全に別の会社」としてスタートを切ったことがわかります。 再建スポンサーのブランド戦略出資元の伊藤忠グループは「業界透明化」を掲げ、「お客様」と「従業員」の両方を指す「WE（私たち）」の文字を冠した“WE + CARS”をネーミングに採用。BtoCにぴったりな、消費者目線で発音しやすく、ポジティブな共感を誘う単語に置き換え、再出発をアピールしています。 2. 「WECARS」商標の法的メリット 識別力・登録性 「WE」「CARS」自体はありふれた英語ですが、結合させた造語は日常語ではなく、第35類（中古自動車小売等）等の分野で十分な識別力があると判断されやすい。 国際展開を視野に入れた語感 ローマ字7文字で短く、海外ドメイン・SNSハンドルを確保しやすい。WIPOのマドプロ出願で一括保護もしやすい。 商標“汚染”リスクの回避 「BIGMOTOR」は不祥事報道で毀損・希釈化（dilution）し、想起されるイメージが長期的価値を下げる恐れがあるため、ブランド切替は合理的。 3. 実務上のチェックポイント（再建・リブランディングを検討中の企業向け） 手続き主な留意点おすすめアクション商標調査WECARSと類似する先願・周知商標の有無J-PlatPat＋海外Databaseで「WECARS」等を一括検索商標出願まず日本で出願（必要性が高まれば主要市場（アジア・北米）に出願）①第35類 中古車小売 ②第36類 中古車売買の媒介 ③第37類 自動車の整備 等移行告知旧ブランド利用期間を明確化（例：1年）デュアル表示期間を設けつつ新商標へ段階的に誘導（ただし、本件のように不祥事のイメージが強い場合は、すぐに新商標に切り替える方がいい場合もある）Web／SNS整合ドメイン・アプリ名・SEOリダイレクト旧サイトから 301リダイレクト、SNSハンドルも同時変更 4. まとめ：不祥事後の「商標切替」は損切りと同じ 信用を回復するには「名前を変える」だけですべてうまくいくわけではない。 同時に、1) 経営陣の刷新2) コンプライアンス体制の開示3) 消費者メリットを示す新サービスが三位一体で進むとき初めて新商標が資産になります。 大手であってもネガティブ連想が強い場合、社名・ブランド名を切替える機動力が優先される好例として、WECARS事例は今後のリブランディング指針になるでしょう。 商標は「会社の顔」。トラブルで顔が傷ついたとき、“整形”ではなく 「顔を取り替え、新しい人格を伴わせる」 のが今回の戦略です。リスクを抱えるブランドをお持ちの経営者の方は、税務・法務・マーケティングと併せて 商標の“信用コスト” を再計算してみてください。

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