『政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書 2025年版』（経産省・特許庁）によれば、2024年度の相談・情報提供件数は合計1,007件。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/mohohin/document/nenji/nenjihoukokugaiou2025.pdf
フリマアプリやSNSを介した個人間取引に関する相談が増加する一方で、違法アップロード・ダウンロードに関する通報が依然として最多を占めています。最新統計と政府の支援策をまとめました。
1. 相談・情報提供の内訳（2024年度）
| 区分 | 件数 | 前年比 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 情報提供 | 798件 | +16.8% | 違法アップロード・ダウンロード通報が最多／次いで通販サイトの情報提供 |
| 相談（権利行使方法・制度紹介等） | 209件 | +4.5% | 税関差止申立て、海外EC削除依頼、無料相談が可能な専⾨機関の紹介依頼 |
注目ポイント
- 情報提供の多くは違法アップロード・ダウンロードだが、フリマアプリ経由の模倣品出品も多数通報。
- 相談では「税関差止申立て」や無料相談が可能な専⾨機関の紹介依頼が目立つ。
2. 代表的な相談と政府窓口の回答
| 相談例 | 政府窓口の回答概要 |
|---|---|
| 中国ECで商標を無断使用した模倣品が販売 | ①（中国で商標登録した上で）警告状送付 ②行政摘発要請 ③EC削除依頼の三段構えを案内 |
| 国内で形態模倣された商品が流通 | 意匠権や不競法2条1項3号を根拠に輸入差止＋販売差止を推奨（不競法の場合、販売開始から3年以内が条件） |
3. 政府の主な支援策（2025年度）
| 施策 | 概要 |
|---|---|
| 中小企業海外展開支援・模倣品対策費用助成 | 調査費・弁護士費用・行政摘発費用を2/3補助（上限400万円） |
| 知的財産アタッシェ | 中国・東南アジア・インド等で現地当局との橋渡しをする各国知的財産機関の政府系職員 |
| 税関輸入差止申立て | 自己の知的財産権を侵害すると認める貨物が輸出入されようとする場合に、税関長に対し、当該貨物の輸出入を差し止め、認定手続を執るべきことを申し立てる制度 |
| 啓発キャンペーン | コピー商品撲滅キャンペーン “絶対買わんぞ！コピー商品” https://www.gov-online.go.jp/useful/article/200912/3.html https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221207006/20221207006.html |
相談・情報提供の窓口は「政府模倣品・海賊版対策総合窓口」が一括対応。無料・秘密厳守で相談可能です。また、有料にはなりますが、弊所にご相談いただいても構いません。
※助成金については、JETROの「サポート型/セルフ型模倣品対策支援事業」も参考にしてください
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samuraitz.com
4. 企業が取るべき3ステップ
- デジタル監視の強化
- ブランド名＋主要EC/フリマ等で定期検索
- 画像認識ツールで類似品検知
- 権利ラインナップの点検
- 形態模倣対策には意匠権取得が有効
- 海外展開前に商標を出願し他者による先取りを防止
- 早期に公的窓口や弁理士へ相談
- 政府模倣品・海賊版対策総合窓口や弁理士に早めの相談
- 助成制度は事前相談が必須なので早めの準備を
まとめ
- 情報提供は798件、相談は209件。最多は違法アップロード・ダウンロード通報だが、フリマアプリでの模倣品出品対策も急務。
- 政府は費用助成・現地アタッシェ・税関輸入差止申立てで支援を強化。
- 自社監視＋公的施策の活用で模倣品リスクを最小限に。疑問があれば早めに弁理士や総合窓口へ相談しましょう。