「公開してからでも意匠登録できる？」――結論は原則できません。日本の意匠法は、新しいデザイン（意匠）が出願前に公に知られてしまうと、登録を受けられないと定めています。本稿では、公的基準に沿って「新規性」の中身と実務の注意点を整理します。
新規性のルール（意匠法3条1項）
次のいずれかに当たると「新規性なし」と判断され、原則登録不可です。
- 公然知られた意匠
出願前に、日本・外国のいずれであっても、不特定の者に秘密でなく現実に知られた意匠。展示会での公開、店頭販売、SNS・Web掲載（アクセス制限や秘密保持がない状態）などが典型です。 - 刊行物記載・電気通信回線により公衆利用可能となった意匠
雑誌・カタログ・公報等に記載されたもの、インターネットで公衆がアクセスできる状態に置かれたもの（実際に閲覧された事実までは不要）。 - 上記1)・2)に掲げる意匠に類似する意匠
同一だけでなく、類似の範囲まで新規性を失います（創作容易性とは別に、新規性の段階で類似も対象）。
補足：「出願前」かどうかの判断は“日”ではなく“時刻”まで考慮されます。午前に公開・午後に出願した場合は新規性喪失となります。
「公然知られた」の具体例と線引き
- 展示会・発表会：招待制でも、出席者に秘密保持義務が課されていないなら原則「公然」。
- 店頭販売・配布：少量販売や限定配布でも、公衆が入手・閲覧し得るなら原則「公然」。
- Web・SNS：URL掲載・検索可能・リンク掲載等で、公衆がアクセスできる状態なら「公衆に利用可能」。パスワード付きでも不特定者が取得可能なら同様に扱われ得ます。
先願との関係（公知とは別のNG）
先に出願された同一・類似意匠（先願）がある場合、出願競合の観点からも登録は受けられません。これは「新規性（公知・刊行物・ネット公開）」とは別の拒絶理由です。公知対策と先願対策は両輪で考えます。
例外的に救える場合（新規性喪失の例外）
やむを得ず公開してしまった場合でも、出願と同時の例外申出＋30日以内の証明書提出（公開から1年以内に出願）など、所定の手続きを満たせば救済されることがあります（グレースピリオド）。ただし期限管理と立証資料が要点です。
実務でのチェックリスト
- 公開前に出願：プレス・SNS・展示会・販売の前に出願する計画を。
- 社外向け説明はNDA徹底：秘密保持なしの説明・配布は公知リスク。
- Web公開の痕跡管理：公開の有無・時期を社内で管理（タイムスタンプ等）。
- 先願調査：公知だけでなく、他社の先出願も必ず調べる。
- 例外の適用可否：公開が生じたら即時に日付・態様を特定し、例外申出の準備。
まとめ
- 新規性は「出願前に公知・刊行物・ネット公開になっていないこと」+「それらと類似の意匠も不可」。
- 判断は時刻レベルで行われ、小規模公開や限定公開でも秘密保持が無ければ公知。
- 公知リスクと先願は別物。公開前出願と先願調査が基本動作。
- 既に公開した場合はグレースピリオドの期限・証明対応を迅速に。
デザインの発表・発売スケジュールと出願のタイミング設計が、新規性確保の決め手です。計画段階からご相談いただければ、公開・先願の双方を見越した最適な出願設計をご提案します。