ブランド保護強化のための意匠法改正

※2020年4月28日配信メルマガVol.69より抜粋（一部加筆修正あり）

法改正で「画像」と「建築物や内装」のデザイン保護開始

4月1日より、意匠法によるデザインの保護対象が拡がりました。

具体的には、
「画像のデザイン」と「建築物や内装のデザイン」が、
新たに意匠権として保護できるようになったのです。

前者の例としては、
「商品購入用の画像」「アイコン画像」「医療用測定結果表示画像」「壁などに投影される時刻表示画像」等、
後者の例としては、
「カフェの内装」「住宅用リビングの内装」「空港ターミナルロビーの内装」
「ホテルの外観」「複数の棟からなる学校の外観」「屋根が開閉する競技場の外観」
等が考えられます。

これらのデザインが保護される背景

「画像のデザイン」については、

• IoT等の普及により、個々の機器がネットワークで繋がるようになり、GUIがさらに重要な役割を果たすようになったこと
• ネットサービスの多様化やスマホの普及で、クラウド上からアプリやソフトウェアを通じたサービス提供がされるようになってきたこと
• センサー技術や投影技術の発展により、壁や人体等、場所に囚われずにGUIを出現させ、機器を操作できるようになったこと

などが背景として挙げられます。

「建築物や内装のデザイン」については、

• 「代官山 蔦屋書店」に代表されるような、店舗の外観や内装に工夫を凝らしてブランド価値を高め、商品・サービスの提供を行う事例が増えたこと
• オフィス家具や関連機器を扱う企業が、自社製品を用いつつ、特徴的なオフィスデザインを設計するようになったこと

などにより、デザイン保護のニーズが高まったためです。

デザインを起点にブランドが生まれる

成熟社会において、人は機能だけでものを買うわけではありませんよね。
デザインは、”顧客との重要な接点”となり、
それ自体が商品・サービスを欲しいと思わせたり、
企業に好感を持ったりするきっかけとなります。
ひいてはそれがブランドに繋がります。

そして、ブランドには階層構造があります。
まずは、「商品・サービス」ブランド。
これは、製品やサービスそのもののデザインをもとに形成されます。

次に、「事業・カテゴリー」ブランド。
パッケージデザインや、サービス提供に用いられる物等のデザインをもとに形成されます。

最後に「グループ・コーポレート（企業）」ブランド。
店舗の内装や外装、ウェブサイト等のデザインをもとに形成されます。
ここが、顧客や見込み客等に最も強い印象を与える部分です。

つまり、顧客等に最も強い印象を与える部分のデザインが、
法的に保護できるようになったことで、
類似のデザインを排除でき、よりブランド力を強化できることになった、というわけですね。

「顧客との接点」の見直しの機会が来た

今、新型コロナで”1億総巣ごもり時代”が到来し、
顧客との接点をいかにしていくか、見直しを迫られています。

これまでは、アナログな対面こそが、強力な顧客との接点となり、
ブランド形成に最も効力を発揮していました。
しかし、それもなかなか叶わなくなった今、
オンラインでの顧客との接点を、
ブランドにつなげるための「デザインへの注力」が、
とても重要になるのではないでしょうか。

その際に、意匠権を活用すると、
より良い効果が得られることでしょう。