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「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイ社が、社名を「株式会社ZOZO」に変更!その理由は?

「サムライツ®」の弁理士、保屋野です。

ファッション通販サイトの「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイ社が、
今年の10月1日付で、
社名を「株式会社ZOZO」に変更する予定であることを発表しました。

「ZOZOTOWN」の社長といえば、最近は女優さんとの交際報道で話題になりましたよね。
プライベートがかなりハッピーそうな印象ですが、
ビジネスの方も新しい動きがあるとのことです。

スタートトゥデイ社は意外と歴史が長く、今年で設立20周年の節目にあたるそうです。
それで今年を第2創業の年と位置づけていて、
これまではユナイテッドアローズやBEAMSなどの人気ブランドの取り扱いがメインでしたが、
今後は「ZOZO」のプライベートブランドを本格的に展開するために、
社名と商品名、サービス名を一致させることに至ったようです。

これによって、何がいいのかと言うと、
社内外のコミュニケーションで「ZOZO」を用いる機会が増えるので、
より「ZOZO」のブランドを認知させることができるわけです。

実際に、「ZOZOTOWN」と「スタートトゥデイ」に関する認知度調査を行った結果、
「ZOZOTOWN」の認知度は93.1%であったのに対し、
「スタートトゥデイ」の認知度は19.6%と、圧倒的な差がありました。
(※調査対象者…全国15~49歳の男女1,051名、調査期間…5/18~5/19)

既に認知度のあるブランド名に統一すると、ブランドの持っているいいイメージを利用して、
他のサービスを提供する際にもメリットを得ることができます。
例えば、ブランドに対して、品質がいいとか、先進的であるとか、価格が安いといったイメージがある場合に、そのブランド名を利用した別の商品やサービスにも、同じようなイメージを抱かせることができるわけです。

同じように、既に認知度のあるブランド名に合わせて社名を変更した例としては、
自動車ブランドの「SUBARU」で有名な「富士重工業株式会社」が、「株式会社SUBARU」に変えたり、
美容・健康サービスブランドの「RIZAP」を展開していた「健康コーポレーション株式会社」が、「RIZAPグループ株式会社」に変えたり、
コミュニケーションアプリ「LINE」を展開する「NHN Japan株式会社」が「LINE株式会社」に変えたり、
などの例があります。

もちろん社名変更もかなりのコストがかかります。
登記の費用は当然ですが、名刺や封筒などの書類関係、システム、看板、などなどのほか、
商標権や特許権を持っている場合は、
1件ずつ特許庁に社名変更の届け出をしなければなりません。
(商号登記と商標登録は別の手続が必要なのです)

それらのコストを補ってあまりある利益が得られると、経営陣が判断したということですから、これからの「ZOZO」のさらなる活躍に期待したいところですね。

 

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